デジタル・テクノロジー

シナジーマーケティング社は、古民家再生NIPPONIA事業を手がけるNOTE社と資本提携契約を締結。現在国内31の地域で展開するNIPPONIA事業を起点に収益モデルの創出、関係人口の創出・育成、地域のファンづくりの推進などを進めていく。

ジャパネットは、2024年開業「長崎スタジアムシティプロジェクト」で、ソフトバンクとICT領域で連携。5Gネットワークなど整備でスタジアムシティ内のあらゆるものをつなげ、AIを活用してエリア全体の人流の最適化、相互送客で消費行動の活性化を実現する。

米観光産業ニュース「Skift」のイベントにトリップ・ドットコムのシューベルト・ルーCOOが登壇。中国人消費者の購買嗜好の変化について触れたうえで、海外旅行再開に向けた注意点を指摘。

タビナカの国際会議「Arival」にグーグル・トラベルのエマニュエル・マロット氏が登壇。タビナカ検索予約「Things to do」に関する8つの疑問にこたえた。「数ヶ月以内に」にタビナカツアーも掲載へ。

トリップ・ドットコム・グループ（Trip.com）の2022年度第3四半期の売上高は前年同期比29%増の69億人民元(約1380億円)。純利益は2億4500万元(約49億円)となり前年同期の赤字から黒字に転換。今夏の中国国内旅行および海外での旅行需要の急速な回復によって業績は改善。

名古屋鉄道は、「電撮カードNFT」の販売を12月19日から開始。4種のパックをすべて購入した人には「スペシャルNFT」を1枚プレゼント。

ナビタイムが全国のフェリーデータのカバー率100％を達成。ユーザーは個別に事業者のサイトで時刻を調べることなく、ルートを探せるようになる。法人向け課題解決も。

Yahoo! JAPANと小田急電鉄が連携し、Yahoo! MAPとYahoo!乗換案内から小田急ロマンスカーの電子特急券の予約・購入が可能に。に車型がわかるイラストも表示。

ANAと名古屋鉄道(名鉄)は、ANAの経路検索サービス「空港アクセスナビ」と、名鉄のエリア版MaaSアプリ「CentX（セントエックス）」および「名鉄ネット予約サービス」の連携を開始。

JTBは、アマデウスITグループが開発したバーチャルペイメントソリューション「Conferma」を搭載したホテルペイメントプラットフォーム「Hotel Billback」を日本で初めて導入。JTBが発行するMastercardのバーチャルクレジットカードナンバー(VCN)によるホテル予約と精算代行のサービス提供を開始した。

東急は、定額制回遊型住み替えサービス「TsugiTsugi（ツギツギ）」をLCCのPeach Aviation社員に提供。「全国で旅するように働く」という新たなワークスタイルの定着に向けた実証実験を開始。

米調査会社「フォーカスライト」が、2022年「フォーカスライト・カンファレンス2022」での議論から、2023年に起こりうる5つのことを予測。本格的な勢い、岐路に立つサステナビリティ、ブロックチェーンなどのテクノロジー、2019年との比較の正当性、アジアの未来を考察。

エアアジアのスーパーアプリ「airasia Super App」が会員のコミュニティ化を加速する。チェット、ゲーム、ギフトなどの機能を新たに導入。将来的にはスーパーアプリをアセアンの「エアアジア共和国」に。

JALは、Sierra Spaceの宇宙往還機「Dream Chaser」の活用検討に向けたパートナーシップに新たに参画。国内での事業開発のほか、大分空港での運用支援などの検討をさらに具体化させていく。

現地体験予約サイト「ベルトラ」は、 ふるさと納税の返礼品として、アクティビティや宿泊など現地体験型商品の提供を開始。第一弾は 京都府京丹後市。固有の文化や食、地域の人との交流にこだわり。

大阪ガスとギフティは、大阪ガス会員と飲食店をつなぐ新たなデジタルチケットサービス「いっとくパス」の提供を開始。電子商品券「おでかけ商品券」を自治体に対して提供することも予定。

台湾発のAIテクノロジー企業iKala（アイカラ）が、独自のビッグデータから、台湾インフルエンサーの日本旅行への影響力を可視化したレポートを発行。詳しくはこちら。

JALは松山空港と小松空港で空港連絡バス乗車券にデジタルチケットを導入した。「JAL MaaS」の一環。これまで徳島県や沖縄県などで提供してきたサービスを拡大する。

東急電鉄は2023年夏から、東急線でクレジットカードのタッチ決済を活用した改札機の入出場に関する実証実験を始める。2023年夏に一部先行駅、2024年春に東急線全駅を対象に実施する。

国際航空運送協会 (IATA) は、顧客体験の向上と新たな価値創造を目的に「モダン・エアライン・リテーリング」プログラムを立ち上げ。「One ID」を活用し、航空会社の流通を一般の小売業と同じような購買システムへの転換を図る。