宿泊施設

米観光産業ニュース「スキフト(Skift)」が、2022年12月にミラノに開業するサルヴァトーレ・フェラガモの「ポートレート・ミラノ」ホテルについてレポート。ブルガリやジョルジオ・アルマーニとは異なる戦略で、「超オーダーメイドのおもてなし」で運営する。

仕入価格の上昇を実感するホテル・旅館業は9割超。一方で販売価格の引き上げをした事業者は5割弱。今後1年間でも5割弱が「据え置く」見通し。

京都タワーが地上100メートルの展望室から初日の出を眺める「京都タワー元旦初のぼり2023」を開催。「たわわちゃん神社」でのお参り、「たわわちゃん絵馬」「たわみくじ」なども。

ハイアットが独立系ブランドの拡大計画を発表。東京にも2軒目を開業へ。

ホテルオークラは、オマーンの首都マスカットに「オークラリゾート　マスカット（仮称）」を2027年に開業すると発表。オークラブランドのホテルとしてオマーンへは初進出。日系ブランドのホテルとしてもオマーン初。

ホテル椿山荘東京が、開業70周年の光の絶景イベントを実施。都内のホテル庭園に、カナダ・イエローナイフのオーロラを再現。雲の中に輝く幻想的な光の演出も。

2022年に英国で新たに建設されるホテルは、欧州全体の15%を占め、ホテル建設では欧州最大に。欧州におけるホテル建設は4大ホテルチェーンがリード。独立系ホテルのシェアは年々減少傾向に。

ハイアット、米国拠点の「ドリーム・ホテル・グループ」の3つのブランドを取得。ライフスタイルブランドのホテルを拡充へ。

2022年10月の延べ宿泊者数は2019年同月比で11.6%減の4426万人泊。日本人は2019年同月比でも5.8%増の4210万人泊。外国人は同78.9%減の216万人泊。客室稼働率は52.6%。

ホテル・旅館の時間外労働が急増。全国旅行支援や水際緩和による需要増加も、人手不足が機会損失の原因に。

国土交通省は、地方での住宅宿泊管理業の担い手確保に向けて意見交換会を開催する。規制改革実施計画で、新たな登録要件が示されたことを受けて。所定の講習の受講修了者も新たに認められる。

JTBがホテル・旅館の生産性向上と業務効率化に向けたデジタル化を支援。管理システムと各種デジタルソリューションの連携を実現する「JTBデータコネクトHUB」を提供。

旅のサブスク「HafH（ハフ）」運営のKabuK Styleが、韓国でレベニューマネジメントシステムを開発・提供する韓国「HEROWORKS社」を買収。宿泊施設向けシステムを強固に。

ふるさと納税の旅行版「ふるなびトラベル」がリニューアル。ポイントを使える店舗を、これまでの宿泊施設から旅行先での飲食や体験、都内のアンテナショップにも拡大した。

顧客体験（CX）プラットフォームを提供するアクティバリューズが、宿泊施設専用のタビナカアプリ「VERY」の提供を開始。館内の予約決済だけでなく、周辺の観光予約も可能に。

ダイナテックは、宿泊予約システム「Direct In S4(ダイレクトインエスフォー)」の標準機能として空室カレンダーページをリリース。客室タイプごとの空室状況を一覧で確認でき、そのまま予約へと進むことが可能に。

J.D. パワー ジャパンのホテル宿泊客満足度調査によると、「エコノミーホテル部門」「ミッドスケールホテル部門」ともコロナ禍前を上回る高い満足度水準を維持。チェックインでセルフサービス利用割合もコロナ前から増加傾向続く。

京都市でコロナ後のインバウンド回復期に起こりえる民泊問題を議論する国際会議が開催。全旅連青年部が、民泊の公正な法制度の整備を目指す世界団体の総会を誘致。

東急ステイが、仏ホテルグループの「メルキュール」とコラボ。ダブルブランドで、デザイン性の高い滞在型ホテルを、大阪・難波にオープン。

宿泊施設向けソリューション「トリプラ（tripla）」が2022年11月25日、東京証券取引所グロース市場に上場。IPOを機にサービスの重層化や中長期的なグローバル展開でさらなる成長を狙う。