宿泊施設

大西氏は、2022年は旅行が回復基調だったものの、コロナ禍の3年間のダメージは短期間で取り戻せるものではないと言及。2023年は業界全体の地位向上に向け、課題に取り組みたいと意気込んだ。

多田氏は、観光がようやく回復の兆しを見せつつも、まだ予断を許さない状況であると指摘。全旅連という共助機能をさらに進めることで、新たなスタイルや展開を起こしていきたいとの考えを示した。

高橋氏は、ロイヤルカスタマーを形成することで、宿泊施設様は事業運営が健全化し、パンデミック禍でも強固な経営が可能となるとの考えを示た。2023年は「お客様を自ら形成していくメカニズム」を強固に提供し、様々なサービスを開発するとしている。

榊氏は、旅行を愛する顧客に支えられ、コロナ禍でも成長を継続できたことを振り返り。今後も「こころに贅沢な」旅行体験を提供し続けられるよう、サービスに磨きをかけていく意欲を述べた。

IHGホテルズ&リゾーツは、日本初進出の「voco大阪セントラル」を2023年5月30日に開業する。全191室。バスアメニティのミニチュアボトル廃止、リサイクル素材を使用した寝具などサステナビリティの取り組みも重視。

2022年11月（第1次速報）の延べ日本人宿泊者数は前年同月比3.9％増、2019年同月比でも2.7%増の4170万人泊。外国人は前年同月比1098.6%増の400万人泊でトップは米国。

tripla(トリプラ)は、宿泊施設の自社公式サイトおよびOTAからの集客最適化を推進するサービス「triplaサクセス」の提供を開始。予約システムの運用代行やアクションプランの作成の支援で人手不足の解消と収益の最大化を。

星野リゾートが「星野リゾート リゾナーレ大阪」を開業。「創造力を遊びこむ」をコンセプトに、クレヨンで壁や窓に表現できる客室や、日本最大級の「アトリエ」を用意。

町を一つのホテルとして整備する「アルベルゴ・ディフーゾ」。新たに山梨県身延町、宮城県蔵王町、岩手県八幡平市、長崎県平戸市の地域にスタートアップ認証が授与された。地域課題の解決と観光による地域活性化へ。

シナジーマーケティング社は、古民家再生NIPPONIA事業を手がけるNOTE社と資本提携契約を締結。現在国内31の地域で展開するNIPPONIA事業を起点に収益モデルの創出、関係人口の創出・育成、地域のファンづくりの推進などを進めていく。

群馬県の「宝林寺」が寺院内に千代田町唯一の宿泊施設となる「TEMPLE STAY ZENSŌ」を2023年1月下旬に開業。千代田町は宿泊補助券を返礼品とするふるさと納税の受付も開始する予定。

米調査会社「フォーカスライト」が、2022年「フォーカスライト・カンファレンス2022」での議論から、2023年に起こりうる5つのことを予測。本格的な勢い、岐路に立つサステナビリティ、ブロックチェーンなどのテクノロジー、2019年との比較の正当性、アジアの未来を考察。

ヒルトンが「ダブルツリーbyヒルトン京都東山」を2023年夏に開業する予定。約28平米のスタンダードルームを中心とした全158室の客室のほか、料飲施設、大浴場、フィットネスを備える。

オリックス不動産が「熱海・伊豆山 佳ら久」を2023年冬に開業する。57室すべてが露天風呂付客室。相模湾望む部屋、ラウンジ、大浴場、レストランなども併設。

宿泊施設向け予約エンジン提供「トリプラ(tripla)は、多言語AIチャットボット「tripla Bot」にクレジットカード決済機能を追加。ページ移動なくチャットボット上で商品選択から支払いまでを一貫して行えるように。

大和ハウスは、同社連結子会社の大和リゾートを、ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ(JHRA)がアセットマネージャーを務める合同会社「恵比寿リゾート」へ譲渡。譲渡は2023年4月3日。全国で24カ所のホテル施設が対象。

米観光産業ニュース「Skift」によると、欧州全体の旅行価格が下落し始めている。航空運賃の下落率が最も大きいのは英国。宿泊施設は、欧州全体で第4四半期で前年同期比7%減。ただし、価格は短期的に変動していくと予想されることから、契約と価格設定にはもっと柔軟性が必要になってくるとの見解も。

箱根の料亭旅館「強羅花壇」と銀座の「鮨よしたけ」は2023年夏、強羅花壇内において両社で運営する鮨店を開業する。日本屈指の鮨が箱根の名旅館で味わえるようになる。

日本でのホテル投資額がアジア太平洋で最多に。総合不動産サービス世界大手のJLLがリサーチ結果を発表。

総合不動産サービス世界大手のジョーンズ・ラング・ラサールが、不動産&ホテル投資フォーラムを開催。当日の動画と資料をオンデマンド無料配信中。