宿泊施設

地域経済の中心的役割を担う旅館・ホテルの課題は、地域の課題にもつながる。GoTo再開を前に、旅館・ホテルや地域観光の課題と解決の方法を考える。

三越伊勢丹ビジネスソリューション事業部は、「一休.com」と協業し、バケーションレンタル施設専用の食材発注システムと、地域の食材を活かしたオリジナルミールキットの提供を開始。

横浜ロイヤルパークホテルは、館内レストランの一部を「ワークスペース」として提供するサービスを開始。合わせて、定額制コーヒーサービス「サブスクコーヒー」を始めた。

観光庁は、「上質な宿泊施設の開発促進事業」について、1次締切分第2弾として、広島県尾道市、東京都三宅村、長野県山ノ内町を選定。

JR九州とマリオット・インターナショナルは22023年秋ごろに「長崎マリオットホテル」を長崎県長崎市に開業する。マリオットが九州に進出するのは初めて。

楽天グループとマリオット・インターナショナルは、 会員プログラムにおけるパートナーシップを開始。シルバー以上の楽天会員を対象に、Marriott Bonvoyへの登録を進めていく。新規入会キャンペーンや無料宿泊券プレゼントキャンペーンも展開。

日本ホスピタリティ推進協会が2022年1月22日から2月5日まで、オンラインで「アソシエイト・ホスピタリティ・コーディネータ特別養成講座」を開講。「おもてなし」に広く関わる人材育成、初のオンライン完結型商材。

手間いらずは、家具家電付き賃貸やウィークリーマンションのプラットフォーム「NOW ROOM」とシステム連携を開始した。

観光庁は11月25日、「アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会」第一回会議を開催。今後の検討成果は今年度末予定の観光推進立国基本計画への反映も見込まれている。

米旅行メディア「Skift」は、オミクロン株の出現によって再び揺れる観光・ホテル業界についてリポート。政府による旅行規制の有効性に疑問を投げかけ、入国を制限するよりもワクチンの公平な分配の方が重要ではないかと問題提起。

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査（速報）によると、緊急事態宣言などが解除された2021年10月の日本人延べ宿泊者数は、前年同月比5.5％減まで回復。客室稼働率は全体で42.1%で、ビジネスホテルは前年同期を2.6ポイント上回った。

京都市観光協会（DMO KYOTO）によると、2021年11月の市内103ホテルの客室稼働率は65.5％に回復し、GoToトラベルキャンペーンがあった前年同月と同水準になる見込み。10月の客室稼働率は39.1%。前月からは12.1ポイント増に。

ヒルトンは大阪駅前に最上級ラグジュアリーブランド「ウォルドーフ・アストリア大阪」と、ライフスタイルブランド「キャノピーbyヒルトン大阪梅田」を2024、225年にかけて開業する。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」は、「一休.com」および「Yahoo!トラベル」加盟宿泊施設で使用できる割引クーポンを返礼品として提供。登別、日光、伊東、別府など6市町村が対象。

三井不動産らが移動型宿泊施設「HUBHUB 日本橋人形町」をオープンした。施設は宿泊ユニット、パーティルームユニット、プールユニットの3種類を組み合わせ、泊まるだけではない遊べる宿泊施設として提案する。

和空プロジェクトは、大阪市の和空下寺町を座禅ホテルとしてリニューアルオープンした。オンラインで僧侶を招き、大広間を会場に状態で精神統一を行ってもらう。

マリオット・インターナショナルは、アマデウスのクラウドCRS「アマデウス・セントラル・リザベーション・システム(ACRS)」を導入。よりパーソナライズさられた販売能力を持つことに。

旅行業界向けIT・AIサービスを提供するトリプラと船井総研が2021年12月、宿泊施設関係者向けオンラインセミナーを開催。テーマは「ワクチン接種後の人流増加を利益に変える！Web売上倍増計画」。

トリップ・ドットコムは、ウィンダム・ホテルズ&リゾーツとグローバル戦略的パートナーシップを締結。22ブランド9000軒以上の宿泊施設の取り扱い開始。

仕事版LINE「LINE WORKS」のワークスモバイルジャパンが、観光関連事業者向けにオンラインイベントを開催。旅行・航空のほか、旅館やリゾート分野から代表者が出演。