訪日インバウンド

日本と米国は、2024年を「日米観光交流年」とする協力覚書に署名。コロナ禍で落ち込んだ日米双方向の観光およびビジネスの交流をさらに促進。日本からのアウトバウンドでは第2位(長距離市場)まで戻していきたい考え。

横浜と渋谷が、海外からのビジネス客誘致を目指し、共同で禅“ZEN”テーマにモニターツアーを実施した。三溪園や日本画の専門美術館の貸し切りや禅体験など。両エリアの魅力を組み合わせた。

HISは2024年2月、豊洲市場場外に開業予定の複合施設「豊洲 千客万来」内に改正バイキングレストランをオープン。団体貸し切りやインバウンド対応に力を入れる。

北海道清水町は「まちまるごとホテル」を実現することで、地域経済を活性化させようとしている。阿部町長自らエアビーのホストを務めるなど、全国でも先進的な取り組みを進めている。

米観光産業ニュース「スキフト」が、日本と中国の最近の旅行市場動向をレポート。急速に外国人旅行者が回復している日本の課題はバスとガイド不足。中国のアウトバウンドは未だ戻らず。

政府は令和5年度(2023年度)補正予算案を閣議決定した。観光庁では計約689億円を計上。地方への誘客や観光地の高付加価値化、オーバーツーリズムの未然防止、人材不足の対応などに取り組む。

タビナカ体験予約のクルック(Klook)は、JR東日本が発行する訪日外国人専用 IC カード「Welcome Suica」の販売を開始。東京23区のJR普通列車と東京モノレール1日乗り降り自由に。

CNNは2023年11月19、20日放映の旅番組「Next Big Trip」で日本の鳥取県、島根県、富山県西部にフューチャーした。スローペースで旅をし、息をのむような風景や予期せぬ宝の探索ができると紹介。

JTBらが大阪・道頓堀でクリーン活動を開始した。道頓堀の地域課題である「ポイ捨てごみ」の削減対策として、ICTを活用したごみ箱を道頓堀商店会エリア内の10カ所に設置。

2025年大阪・関西万博の入場チケットが2023年11月30日から開始されるのに伴い、東名阪で大型イベント。東京タワーや東京スカイツリーも特別ライトアップで応援。

竹は、インバウンド対応の企画「ようこそ歌舞伎座へ。」を開催。スマートフォン上で多言語に翻訳するQR Translatorを試験的に導入し、外国人に対応。

南海電気鉄道は、インバウンド旅行者向けにQRコードを利用した特急券付きデジタル乗車券を発売。第一弾は、難波・新今宮・天下茶屋・堺～関西空港の片道乗車券とラピートの特急券をセットに。

東武グループが2023年12月1日～2024年3月31日、浅草東武ホテルで訪日外国人観光客向けの国際手荷物配送サービスの実証実験を実施する。ホテルから海外の自宅まで直接配送する仕組みを検証。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年10月の訪日外国人旅行者数（推計値）は252万人。

東京メトロと東京都交通局は、中国からの訪日旅行者向けに、全線乗り放題乗車券「Tokyo Subway Ticket」をWeChatミニプログラム「旅日」内で販売を開始。

東京・大田区で、羽田空港と大田区特有の観光資源を生かし、訪日旅行者向けにデジタル銭湯体験ツアーを実施。VRなどで銭湯文化・作法を学習。プロジェクションマッピングも活用し、新感覚の銭湯体験も。

タビナカ体験予約のクルック(Klook)は、世界中でダイビング商品を展開するPADIとパートナーシップ契約。PADIが提供するダイビング商品をクルックのプラットフォームで予約することが可能に。

香港発のタビナカ予約Klookが日本のパートナー向けに表彰制度を創設。同社の価値観と旅行者の評価、創造性などで選出。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、国立アイヌ民族博物館で開催される第5回テーマ展示でデジタルアートを活用した特別企画を実施。また、インバウンド向けに冬の北海道とアイヌ文化体験を組み合わせたツアーを発売。

Japanticket社はそごう・西武と連携し、西武池袋本店と西武渋谷店で日本文化を体験できるインバウンド向け体験プランを開発。唎酒師による日本酒講座やテイスティングを通して日本酒を満喫してもらうプランを企画。