訪日インバウンド

電通が実施した「ジャパンブランド調査2017」で、今年はタイ、フィリピン、ベトナムの3か国が同率で親日度の1位に。訪日旅行でやりたいことは国によって異なる傾向も。

訪日外国人数の直近12カ月の国別比較版（2017年3月豪・米・英、推計値）。米国は13万人超えで単月最高を記録。

日本航空（JAL）が、訪日旅行者向けの国内線割引運賃「Japan Explorer Pass」の料金を一部改訂。特定路線で大幅値下げに。

中国国際航空と安比高原リゾートが提携。宿泊の優待料金設定で、訪日客向けサービス実施。

直近12カ月の東南アジア主要国（2017年3月タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア、推計値）版。4か国すべてが3月として過去最高を記録。

観光庁が発表した2017年2月（第2次速報）の宿泊旅行統計調査によると、延べ宿泊数は前年比2.6％減の3585万人泊。春節休暇時期が昨年とずれ込んだことで外国人の推移に影響。

観光庁によると、2015年の国際会議の経済波及効果は約5905億円。新たに創出された雇用は約5万4000人、税収効果は約455億円との推計。外国人参加者の消費額も分析。

ナビタイムジャパンとJTB総合研究所が、訪日台湾人旅行者の行動を調査。リピーターが多い一方、訪日回数によって異なる傾向も判明。

直近12カ月の東アジア主要国（2017年3月韓国・中国・台湾・香港の推計値）版。韓国は3割増を記録。その他3市場は1ケタ台の伸びにとどまった。

2017年度通訳案内士試験の実施概要が発表。2017年度は現行通りの試験内容で実施。

観光庁はこのほど、海外5か国（中国、台湾、香港、韓国、米国）を対象に、日本の旅行受け入れ環境に関するSNS投稿分析を実施。

JTBが2017年5月15日（予定）より、訪日中国人旅行者向けにテレビ番組連動型の情報アプリケーションサービス「最霓虹（BEST NIHON）」を開始。上海のメディア企業と共同で新会社も設立。

訪日客の民泊利用者向け予約仲介・代行サービスに、月間6000組が利用。夏にはロボット型AIエンジンでのサービス開始も予定。

観光庁はこのほど、「観光立国ショーケース」の具体的な実施計画を公開。北海道釧路市、石川県金沢市、長崎県長崎市の3都市が訪日客を地方へ誘客するモデルケース確立を目指す。

国土交通省が訪日外国人旅行者の利便性向上を目指す「手ぶら観光」補助事業の募集を開始。

JR東日本とNTTデータは携帯電話の利用実態やアンケート調査から、訪日旅行者の移動実態データを公表。

外務省が中国人に対するビザ発給要件の緩和措置を発表。東北6県を訪問地とする数次ビザ発給や相当の高所得者向け数次ビザの訪日目的緩和など。

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2017年1月～3月期・速報）で、外国人旅行消費額は前年比4.0％増の9679億円。一人当たりの旅行支出は8.5％減の14万8066円に。

大阪水上バスが大阪の中心街を運行する観光船上にて、インバウンド旅行者向けにペン型の多言語音声ガイド「音えんぴつ」を導入開始。

日本政府観光局（JNTO）と地域経済活性化支援機構（REVIC）が古民家などを活用したインバウンド誘客で連携。