訪日インバウンド

観光庁が宿泊施設のインバウンド受入れ環境整備の必要経費を補助する支援事業、第4回の公募を開始。今回は館内公共部分のWi-Fiやトイレの様式化、多言語化などが対象。

インバウンド医療の課題と今後の方針などが議論された、「訪日外国人の医療支援情報セミナー」を取材。東大 森村尚登教授のほか、観光庁参事官外国人受け入れ担当の原田修吾氏らが登壇。

富士山のネットサービスが拡充。今年は急病時のリアルタイム通訳サービスやスタンプラリーの予定も

NTTドコモがインバウンド向けサービスを本格化。2017年7月から訪日外国人向けに一定量のデータを無料で利用できるプリペイドSIMサービスを開始する。

日本のインバウンド受入れ先進都市・京都で何が起こっているか。訪日外国人との接する時間の長い宿泊施設の変化を、ハードとソフトの両面で取材した。

京都市の観光消費額は前年比11.9%増の1兆862億円で過去最高となり、2020年の目標を4年前倒しで達成。外国人宿泊客数は過去最高の318万人。外国人の日帰り客も前年の166万人から343万人と大幅に増加した。

JTBが訪日外国人向け飲食予約サイト開始、ノーショー対策や365日コールセンター対応も。

美容室運営のプライズが独自技術でタトゥーを隠す施術を開発。温泉に入りたい訪日外国人のほか、傷やあざなどをカバーしたい人、結婚式などに向けた需要にも対応。

日本政策投資銀行が調査レポート「関西のインバウンド観光動向」を発表。アジア圏からの旅行者のFIT（個人海外旅行）化が進む傾向などが明らかに。

三重県が発表した「2016年観光レクリエーション入込客数推計書・観光客実態調査報告書」で、観光レクリエーション入込客数は前年比6.8%増の4,189万人に。2005年以降で最高を記録。

日本政府観光局（JNTO）ハノイ事務所が、ベトナムの人気歌手ヌー・フック・ティン氏を「ビジット・ジャパン アンバサダー in ベトナム」に任命。

観光庁が2017年6月21日、訪日外国人を対象とする宿泊施設の対応支援事業で66団体を認定。各団体の計画内容も公開。

JTBが2017年7月1日より国内観光事業者に中国大手モバイル決済サービス「ALIPAY（アリペイ）決済サービス」を提供開始。スマート決済事業の一環。

日本政府観光局（JNTO）によると、2017年5月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は21.2％増の229万4700人。韓国は85％増と大幅な伸び。

中国大手メディアネットワーク「GoJapan」が宿泊予約サイトBooking.comと提携。同社の「GoJapan」アプリメディアとGoJapan公式Wechatで特集コンテンツの公開と予約動線を開始した。

東京・多摩市のサンリオピューロランドが中国大手電子決済「アリペイ（Alipay、支付宝）」を導入。海外向けサイト刷新も。

成田空港と東京ディズニーランドを結ぶ直行リムジンバス路線でキャンペーン価格導入で大幅値下げ。片道2450円だった運賃が1800円に。

東京都が2017年度の「東京観光案内窓口」の運営事業者募集を開始。都内全域で170か所に対して支援・補助を予定。

日本政府観光局(JNTO)は、6月19日〜29日にかけて9市場で富裕層をターゲットとした旅行会社から53名を招聘し、視察旅行(ファムトリップ)を市場別に10コースで実施する。

JR東日本とJR北海道が、訪日旅行商品ブランド「函館ブッフェ」を発売開始。アジア7市場に向け12コース用意。