訪日インバウンド

トリップアドバイザーは「東北口コミ旅大使」プロジェクトの寄付金活用で、東北観光振興機構とPR映像を共同制作。多言語展開で、外国人来訪を促す。

観光庁はMICE開催地としての日本のMICEブランド、タグライン、ブランドロゴを決定。新ブランドのもと、オールジャパン体制で誘致活動を強化し、「2030年にアジアNo.1の開催国」を目指す。

文化庁は初の日本遺産（Japan Heritage）として18件を認定。日本の文化・伝統を伝えるストーリーと象徴する文化財群を認定し、国内外に発信して地域活性化を図る。

乗換経路検索サービス「乗換案内」のジョルダンは、訪日外国人旅行客向けルート案内サービスを提供へ。英語、簡体字、繁体字、韓国語、日本語の5言語で、観光情報や地図の提供も。

日本百貨店協会によると、2015年3月の全国百貨店売上高のうち、訪日外国人の売上高は前年比118.6％増と倍増。下旬からの花見ツアーの増加を受け、客数も151.7％増と大幅な成長が続いている。

ツアーガイドと旅行者のオンライン仲介「トラベリエンス」は、オンライン旅行ガイドブックを開始。旅程表の作成機能のほかツアーガイドのツアーも掲載し、旅行のマーケットプレイスへ。

電通はタイムアウト東京と共同で、訪日中国人向けに特化したフリーマガジン発行。創刊号は東京でのショッピングも喚起し、週末に買物目的で訪れるFIT向けの情報を掲載する。

富士急行は2015年4月18日より、富士急行線の主要駅および富士急グループの主要バスターミナルでのクレジット決済サービス開始。「銀聯カード」対応で、富士山を訪れる中国人観光客にも。

日本政府観光局（JNTO）によると、2015年3月の訪日外国人の人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比45.3％増の152万6000人。単月の過去最高記録を2カ月連続で更新。

JNTOによると、韓国旅行業協会（KATA）が「韓日修好50周布年記念日本訪問団」を結成し、東北地域へ約380名の大型視察を実施。今年2月にANTAが実施した1400名の大型視察を受けて実現したもの。

観光庁は2014年訪日外国人消費動向調査の年間確報値を発表。消費総額は前年比43.1％増の2兆278億円（推計）。一人当たりの旅行消費額は、10.6％増となる15万1174円（推計）でどちらも過去最高額。国別では中国が対前年2倍超の5583億円。

観光庁は外国人旅行者向けの消費税免税制度の拡大に伴い、全国12か所で説明会を開催。第三者への委託制度とクルーズ寄港地の埠頭での免税店臨時出店手続きなどを説明する。

楽天トラベルは高速バスの運転手向けに5か国語対応の外国語会話集を制作。全国の高速バス事業者70社に無料配布を開始した。

日中韓観光大臣会合が4月11日と12日に2011年以来4年ぶりに東京で開催。共同声明では、日中韓三国間の人的交流規模を2014年の2,047万人から2020年には3,000万人にする目標が盛り込まれた。

観光庁は「広域観光周遊ルート形成計画」の公募を開始。2015年の重点策の一つ「観光振興による地方創生」で特に重視する施策で、地域の活性化を狙う。

世界の着地型オプショナルツアーを提供するベルトラが、九州を拠点とする西鉄旅行と連携。九州地区の現地ツアーを英語で予約可能とし、訪日旅行者の送客事業拡大へ。

西日本旅客鉄道（JR西日本）と韓国鉄道公社は、両国の鉄道路線と両国間の船舶をセットにした新商品を順次、発売することに合意した。これに伴い、従来商品の共同きっぷは販売終了となる。

沖縄県は観光収入1兆円、入域観光客数1000万人などの目標実現に向け、「沖縄観光推進ロードマップ」を策定。誘客目標数を市場別に段階的設定するなど、施策を体系化し、最適化を図っていく。

自動認識システム開発製造のサトーは、経済産業省主催のビジネスモデルコンテストで、最優秀賞を受賞。銀座三越でのNFCを活用した訪日客向けショッピングの実証実験結果なども評価された。

観光分野のマーケティングで経験豊富な野田彩子氏が訪日外国人を取りこむマーケティングについてやさしく解説。今回は、ウェブサイトの多言語化を行うときに検討すべきポイントを紹介。