訪日インバウンド

日本政府観光局（JNTO）によると、2015年11月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）が前年同期比41%増の164万8000人に。2015年1月から11月までの累計は1796万4400人に達し、年内の1900万人越えが確実。

政府は2016年1月11日から、インド向けの訪日ビザの要件を緩和する。2014年7月に開始した短期滞在の数次ビザの要件を緩和し、滞在期間と有効期間を延長する。

外食・カラオケ事業のシダックス子会社がビックカメラと連携、東京・新宿に「食・エンターテインメント・ショッピング」をテーマとした施設をオープン。外国人対応の施設として。

静岡県三島に箱根観光の新名所「三島スカイウォーク」が誕生。全長400m、高さ70mで、歩行者専用つり橋として最長。富士山や駿河湾、伊豆の山並みなどの絶景を一望できる。

「DBJ・JTBF アジア8地域・訪日外国人旅行者の意向調査（平成27年版）」レポートをもとに、アジア8地域の旅行形態をタビマエ、タビナカ、旅行意欲に分けてまとめた。

飲食店運営者を対象にした調査で、外国人観光客の来店頻度は「週に1回程度」（28.9％）と「ほぼ毎日」（27.8％）がほぼ並んだ。メニューの英語対応はしていても、外国人客とのやりとりで困っている課題も。

医療系シンクタンクのJIGHとスマート・ナビは、iPadを利用したテレビ電話医療通訳サービスを開始。医療機関や薬局のほか、福祉の訪問サービス、旅館や交通機関での緊急対応などの利用を想定。

京都で、冬の味覚を楽しむ食のイベント「京都レストランウインタースペシャル2016」が、開催。今年は英語版サイトや英語の公式ガイドも用意し、インバウンドの需要にも対応する。

近畿日本ツーリストは12月10日と11日、名古屋駅での観光イベントで、音声翻訳卓上ロボットの実証実験を実施。訪日客へのサービス拡大の一環として行なうもの。訪日客の呼びかけに応じたサービスを案内する。

電通と平凡社の共同プロジェクト「うつくしいくらしかた研究所」は、日本の暮らしや旬を英語で紹介する暦アプリを開発。企業や自治体向けにカスタマイズし、コンテンツの販売も行なう。

ナビタイムの『2015 検索スポットランキング』によると、外国人観光客に人気のスポットランキングでは、東京スカイツリーが1位に。また、渋谷スクランブル交差点やザ・ダイソー原宿店もトップ20入りした。

朝日新聞が訪日客向けの観光ショッピング情報サイトを開設。爆買いの中華圏からの客に特化し、観光情報のほか、訪日旅行での買物で人気の品の最新情報を提供。クーポンの配信も。

外国人の旅行者や在住者向けのバリアフリー旅行の相談センターが開設。観光庁の事業の一環で、全国のバリアフリー観光地を組織するNPOの日本バリアフリー観光推進機構が運営。

遂にクルーズによる訪日外国人旅客数が12月8日、年間100万人を突破。昨年の2倍強の伸びで、そのうち約半数が博多に寄港。100万人目の訪日客は中国からの子連れ家族客。

楽天が発表した2015年～2016年の年末年始の旅行予約状況は、国内旅行が2割増、訪日旅行が7割増で好調。海外旅行の発表はなし。

博報堂DYインターソリューションズはこのほど、訪日タイ人を対象としたインバウンド事業開始に向け、タイ・バンコクを拠点とするYindeed（インディード）社と提携。タイ人向けメディアのマーケティング支援などを行っていく。

東京急行は訪日外国人を対象にした、1日乗降自由のオープンチケットを発売。沿線のホテルやビッグカメラでの販売も行ない、訪日客を取り込む施策を強化する。

ゲーム会社・セガグループのアクティビティ予約サイト「アクティビティジャパン」が、訪日客向けサイトを開設。スポーツを中心に、文化体験など種類も拡大し、インバウンドの取り込みを本格化する。

観光庁は、インバウンド貸し切りバス事業者をターゲットに、集中監査を実施する。年末から春節を迎える多客期に向け、安心・安全な運行へ一層の引き締めを図る。

外国人向けの和食料理教室を展開する「TSUKIJI COOKING（築地クッキング）」が、築地場外市場に最大40名が利用できるスタジオを新設。個人や団体向けに、英語や通訳付きでの和食調理レッスン。