訪日インバウンド

中国最大手のオンライン旅行会社（OTA）「シートリップ（Ctrip）」。Ctrip Japan ホテル事業部の責任者に、日本での中国人受け入れや中国への送客について課題を聞いた。

中国のソーシャルメディア（SNS)上に書き込まれる日本の旅行に関する件数の推移まとめ。2015年7月1日から9月8日までで、投稿件数は右肩上がり。ホットリンク調べ。

日本政策金融公庫が小規模企業を対象に実施した調査で、9割以上が「訪日外国人旅行者の増加を売り上げに結び付ける取り組みをしておらず、今後も予定がない」と回答。取り組めない企業は運輸業と飲食店・宿泊業が上位に。

JTBグループでのジャパン・メディカル＆ヘルスツーリズムセンターは、訪日医療観光の支援企業として政府の“お墨付き”を獲得。「医療渡航支援企業」の第1号認証会社に。

近畿日本ツーリストは卓上ロボットを活用した音声翻訳配信サービスを開始。旅行者のみならず、スタッフとの業務用の会話にも対応するのが特徴で、観光事業者を対象に展開する。

HISはクラウド翻訳会社と連携し、クラウド翻訳サイトのサービスを開始。依頼から納品までネット上で完結し、翻訳者のスキルや用途別に選べる3つの料金設定を用意。

ジャパンショッピングツーリズム協会が、訪日旅行者がお土産として購入する農産物の植物検疫をスムーズに行う取り組みを検討。食品類の免税化による農産物の購入機会増大に伴う対応。

日本政府観光局（JNTO）によると、2015年8月の訪日外国人数が約6割増の181万7000人に。2015年1月から8月までの累計では、同49.1％増の1287万5400人で訪日外国人増加の勢いが増す。

Costyle運営の相乗りマッチングサービス「notteco」がガイアックスに事業譲渡。長距離ライドシェアで訪日外国人旅行者による利用増加を目指すほか、地方自治体との提携も視野に入れる。

HIS傘下の訪日旅行会社・ジャパンホリデートラベルが東京営業所を開設。訪日旅行のFITが増えるなか、今後は団体旅行のみならず、FITの商品サービスを強化していく。

日本への旅行を予定しているタイ人を対象にした調査で、全体の69.0％が訪日旅行のリピーターであることが判明。「過去1年以内」に日本への観光旅行をした人が41.6％に。JTB総合研究所調べ。

関西国際空港の国際線旅客数で秋夕・中秋節・国慶節期間はおよそ91万300人、前年同期比で140%程度の旅客数増を見込む。シルバーウィーク期間はおよそ29万6000人と予想。

観光庁は、携帯電話の位置情報を活用し、訪日外国人の動態調査を実施。地域別に24時間365日を1時間ごとに推計が可能で、訪日外国人FITの旅行実態と潜在的ニーズを把み、観光地づくりに活かしていく。

この広告は掲載期間が終了したため削除されました。

東京・浅草のウサギと遊べる施設「Theme Park With Bunny浅草店」で、来場者のうち訪日外国人の割合が9割に至った。経験者のクチコミで認知度が上がり、店舗側も対応を強化。

京都市内の2015年7月の外国人客利用割合が、調査開始以来初めて4割超に。稼働率は9.0ポイント増の89.2％で、6か月連続で前年を上回る推移を続けている。

高知県は2015年9月7日、外国人観光客を対象にした観光情報サイト「VISIT KOCHI JAPAN」を公開。5言語に対応、SNSや動画配信と合わせて誘客を促進へ。

ラフォーレ原宿に訪日外国人旅行客向けの着物レンタルショップがオープン。ポップなデザインの着物を用意し、洋服感覚の着付けも対応。流行発信地原宿で着物での街散策を可能に。

国土交通省が実施した「SNS等を利用した訪日外国人の意識分析調査」で、訪日外国人がツイッターに投稿した地名は「東京」が最多に。中でも「渋谷」「スクランブル交差点」に関する発言が多い。

旅行・観光関連事業従事者に聞いたインバウンド対応施策で、全体の55.4％が「クレジットカード決済」のサービスを導入済みと回答。今後は、4割以上が英語でSNSを使ったプロモーションを検討中。