訪日インバウンド

JTBは、住民の観光活性化意欲を可視化し、都道府県別の結果を発表。1位は岩手県だが、観光誘引力とのクロス分析の結果、外に対する魅力アピールが課題だと判明。東京都や大阪府は住民の観光意欲向上が課題に。

日本政府観光局（JNTO）がベトナム向け日本の観光情報公式サイト「Cảm nhận Nhật Bản（日本体感）」開設。元ミス・インターナショナル・ベトナム代表が出演する動画なども。

ソフトバンクは京都市で、利用者が指定した場所で借用・返却ができるデリバリー型の自転車レンタルサービスを開始。スマホアプリで予約し、自転車を配達・回収する仕組み。

自動認識システム開発製造のサトーはIT活用のビジネスコンテストで最優秀賞を受賞したビジネスモデルの実証実験結果を発表。訪日客のショッピングを対象にしたもので、春節期間の5日間で1000人が利用

【インタビュー】　急増する外国人旅行者の緊急事態にどう向き合うか？通訳サービスを提供するブリックス社トップに、現場で起きていることからおもてなしの裏側までを聞いてきた。

訪日外国人旅行者向けの観光ルートとして、新たに東京～東北エリアを結ぶルートを設定。海外メディアを招聘して東北各県への視察旅行を実施し、海外でのピーアールを強めていく。

名古屋鉄道は、外国人旅行者に名鉄グループや同社沿線の観光ルート「昇龍道エリア」の魅力を伝える観光PR拡大へ。多言語版の動画やアジア向けテレビCM放映で、日本の文化や観光の魅力を伝える。

訪日外国人旅行者の増加を実感する人は9割超に拡大。経済活性化の期待が高まる一方、旅行者とのトラブルが増えたという人が4人に1人に。内閣府世論調査より。

政府は産業や観光の分析ビッグデータ「RESAS」に、訪日外国人のデータも追加。SNSサイトも開設し、自治体同士の情報交換やノウハウ共有を促す。全国の高校や大学で地域を考える「出前講座」も。

JTBはインバウンドに関心のある企業や自治体向けの情報サイトを開設。「インバウンド市場のマーケティング支援No.1企業」を目指す活動の一環。留学生の支援組織も本格稼働する。

安倍首相や松井秀喜氏、女優のシャーロット・ケイト・フォックス氏らが、地方を訪れる日本の魅力をアピール。JNTOが開催したニューヨークでの訪日観光セミナーで。

JTBは訪日外国人向けの販売を強化。海外居住者向けのECサイトの開設や、池袋の直営小売店舗を免税店化するほか、オンラインとリアルの連携を計画し、訪日旅行者の旅マエ～旅アトの需要を狙う。

御殿場プレミアム・アウトレットでは2015年10月の期間限定で、海外配送サービスを実施。アジア各国からの訪日旅行の需要が高まる時期に合わせ、日本での手ぶら観光を推進する。

JTBは、訪日旅行者向けに旅館マナーを漫画で伝えるコンテンツを作成。訪日旅行のツアーや宿泊の予約サイトやSNSで発信するほか、予約確認メールにも掲載し、広く周知していく。

日本観光振興会が外国人向けに紅葉の見ごろ情報を公開。関東地方の紅葉の見ごろ時期を「例年並み」。

日本人のネット書き込みから見る訪日中国人観光客の捉え方。「客の多さ」と「マナー」についてが2大傾向に。ホットリンク分析調査より。

佐川急便はJR大阪駅構内の外国人旅行者の手ぶら観光を支援するサービスカウンター「Osaka Station City Tourist Service Center」を開設。外国語対応可能なスタッフが市内ホテルへの即日配送。

2016年に世界遺産登録を目指す「長崎の教会群」のひとつ、大浦天主堂（長崎市内）敷地内で11月16日から修理工事がスタート。旧羅典神学校は2016年4月1日以降、工事終了まで立ち入り不可に。

日本政府観光局（JNTO）は「食」をテーマにした訪日キャンペーン。ぐるなびと連携し、旅行企画は訪日旅行のHAnaviが実施。開催地は台湾、上海、シンガポールを予定。

NTTドコモは海外向けの翻訳アプリにトラベルガイド機能を追加。日本／10か国語の対面通話に加え、観光案内や店舗情報、クーポン配信を行ない、日本滞在のトータルサポートアプリとする。