訪日インバウンド

2022年10月の京都市内116ホテルの客室稼働率が、前月からは9.3ポイント増、前年同月からは24.9ポイント増の63.7%に。外国人観光客入国制限緩和と「全国旅行支援」が下支え、コロナ禍となってからの最高値。

台湾観光協会が3年ぶりに台北市で開催したITF2022の日本ゾーンには海外ブース最大となる55団体95ブースが出展。会期中の入場者数は前年比72％増の19万5366人に上った。

エア・カナダは、2023年夏期スケジュールの日本/カナダ路線を、復便や機材の大型化によって2019年同期を約5%上回る供給量で運航へ。国際営業担当ヴァイスプレジデントのルッシ氏が日本市場への期待を話した。

2022年5月に設立された山形県「酒田DMO」。デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用してDX推進、既存コンテンツの切り口を変えて、来訪者の裾野を広げようとしている。観光で稼げる地域を目指す「酒田DMO」の取り組みを取材した。

日本ミシュランタイヤが「ミシュランガイド東京 2023」を全国主要書店で発売。2新たに二つ星2軒、一つ星16軒、ビブグルマン38軒を含む全422軒のおすすめ飲食店・レストランを紹介する。

NTTグループらが香川県男木島を没入感の高いフォトリアルなサイバー空間として再現する検討を開始。関係人口創出、離島の地域課題解決を目指す。

「WAmazing」とパナソニックコネクトが、顔認証による本人確認と免税資格確認で商品の無人受け取りが可能になる自動販売機を開発。JR駅や空港に設置。専用ECサイトで購入した商品を無人で受け取ることが可能に。

三井不動産と三井不動産ホテルマネジメントは、築地に連泊・中長期滞在型ホテルを2024年秋に開業する。共用部には大浴場、フィットネスジムも。

ナビタイムジャパンの訪日客向けナビアプリ、9月1日と10月末との比較で台湾、香港、韓国、タイ語での利用者が急増。全般的に、山梨、熊本、北海道、テーマパークなどが人気傾向。

JR東日本は海外の日本ファン向け会員サービス「JAPAN RAIL CLUB」を設立。月額のサブスクで、SNSのオンラインコミュニティのほか、おみやげボックス定期便、イベントなども開催。

JTBが2023年3月期の中間決算を発表。売上高は2.2倍。国内旅行に加え、グローバルMICEの獲得も成功。回復遅れる海外旅行では、エスコート型商品のマーケット対応で組織改編も検討。

「トラベルボイスLIVE（オンライン版）」をレポート。インバウンドに欠かせない救急通訳から最新のAI通訳事情まで、効果的な「通訳」サービスの活用法を解説。

大韓航空は、札幌（新千歳）/ソウル（仁川）線を12月1日から毎日運航を再開。日本人アウトバウンドと韓国人旅行者の冬の北海道へのインバウンド需要を見込む。

タビナカ予約のECサイト「Otonami（おとなみ）」が登場。非日常な空間を職人や芸術家とともに完全貸切するほか、専任のコンシェルジュが予約から催行までをサポートする。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年10月の訪日外国人旅行者数（推計値）は49万3600人。

国土交通省が2022年11月15日、日本を発着する国際クルーズの受入再開を発表。第1弾は「にっぽん丸」の12月15日出発モーリシャスクルーズ。外国客船は2023年3月の再開を予定。

設立25周年を迎えたスターアライアンスの加盟航空会社5社が日本路線の現状および今後の見通しについてパネルディスカッション。日本発のレジャー需要はまで限定的。欧州路線はロシア上空の飛行制限が大きく影響。

主要旅行業者43社・グループの2022年9月（速報）の総取扱額は前年同月比214.3%の2269億9996万円。国内旅行は、前年同月比194.2%、2019年同月比79%の1865億3248万円。

11月22日と30日、トリプラが「円安の今こそ！インバウンドで稼ぐ」をテーマにウェビナーを開催。台湾と香港の大手訪日メディアを招き、訪日旅行の最新動向から自社サイトへの集客方法などを解説。

国土交通省は、令和4年度第2次補正予算で、観光関連では「円安を活かした地域の稼ぐ力の回復・強化」として2555億円を計上。「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化 」に実質1500億円を計上。「インバウンドの本格的な回復に向けた集中的な取り組み」に164億円。