訪日インバウンド

Klookがアジア太平洋地域11市場で訪日プロモーションを開始。独自企画「KonnichiWOW！」と日本政府観光局のアジアキャンペーンをダブル展開。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年11月の訪日外国人旅行者数（推計値）は93万4500人。

奈良県で開催された「UNWTOガストロノミーツーリズム世界フォーラム」にリアル／オンライン合わせて1450人超が参加。日本政府観光局が日本の魅力をアピール。

日本交通公社がシンポジウムを開催し、日本国内と世界の観光地の現在における最新の動きについて、「サステナブルツーリズム」の重要性を取り上げた。

米観光産業ニュース「Skift」のイベントにトリップ・ドットコムのシューベルト・ルーCOOが登壇。中国人消費者の購買嗜好の変化について触れたうえで、海外旅行再開に向けた注意点を指摘。

ヴァージン・オーストラリア航空は、2023年6月28日から羽田／ケアンズ線に毎日運航で新規就航する。ケアンズのほか、ケアンズからの乗り継ぎ重要にも期待。ANAとのパーシナシップ拡大も発表。

通訳品質評議会が「インバウンド復活に向けた地域活性化・観光DX戦略」をテーマに「第12回インバウンドビジネスセミナー」を開催する。リアルとオンラインのハイブリッドで参加費は無料（定員400名）。インバウンドビジネス対応の責任者や担当者が対象。

ヒルトンが「ダブルツリーbyヒルトン京都東山」を2023年夏に開業する予定。約28平米のスタンダードルームを中心とした全158室の客室のほか、料飲施設、大浴場、フィットネスを備える。

オリックス不動産が「熱海・伊豆山 佳ら久」を2023年冬に開業する。57室すべてが露天風呂付客室。相模湾望む部屋、ラウンジ、大浴場、レストランなども併設。

台湾発のAIテクノロジー企業iKala（アイカラ）が、独自のビッグデータから、台湾インフルエンサーの日本旅行への影響力を可視化したレポートを発行。詳しくはこちら。

フジドリームエアラインズが独ハーンエアと提携し、世界の旅行会社での航空券の販売を開始した。個人を中心とした訪日旅行者の日本国内での需要拡大を見込む。

東急電鉄は2023年夏から、東急線でクレジットカードのタッチ決済を活用した改札機の入出場に関する実証実験を始める。2023年夏に一部先行駅、2024年春に東急線全駅を対象に実施する。

主要旅行業者43社の2022年10月旅行取扱額（速報）は前年同月比205.6%の2585億1746万円。コロナ前の2019年同月比は57.4%。インバウンドは、10月11日から大幅に水際対策が緩和されたものの2019年比17.5%。

箱根の料亭旅館「強羅花壇」と銀座の「鮨よしたけ」は2023年夏、強羅花壇内において両社で運営する鮨店を開業する。日本屈指の鮨が箱根の名旅館で味わえるようになる。

「2027年国際園芸博覧会」が国際条約に基づく国際博覧会として認定。パリで第171回BIE総会が開催され、斎藤鉄夫国土交通大臣が、ビデオメッセージを通じその意義や準備について発信した。

日本交通公社が2022年10月27、28日、「旅行動向シンポジウム」を開催。コロナ禍の現在における世界と日本の動向、日本国内の市場、インバウンド動向の3点について、再始動に向けたヒントを解説。

トリップ・ドットコムが「2022 年グローバルパートナーサミット」をマカオで開催。主要APAC市場での予約件数が急速に回復していると報告。「ベストパートナーオブザイヤー2022」では、山梨県、静岡県、横浜市、東京観光財団、沖縄観光コンベンションビューローが受賞。

日本政府観光局（JNTO）は、2022年12月17日に25か所目の海外拠点として成都事務所を開設。中国内陸部市場の訪日需要の掘り起こしを進めていく。

2022年10月の延べ宿泊者数は2019年同月比で11.6%減の4426万人泊。日本人は2019年同月比でも5.8%増の4210万人泊。外国人は同78.9%減の216万人泊。客室稼働率は52.6%。

Trip.comグループが、「2023年のインバウンド旅行トレンド」をテーマにウェビナーを主催。各分野の専門家を招き、これからの国際観光や地方創生・メタバースなどのトレンドを解説。