訪日インバウンド

インバウンドガイド協会の新代表理事にBRICK’s社長の吉川健一氏が就任。また、インバウンド旅行市場の回復を見据え、新たに「ガイド育成プログラム」を開発。自治体やDMOらと連携でガイド人材育成へ。

エミレーツ航空は2022年11月15日から、成田／ドバイ線に総2階建ての超大型旅客機A380型機を導入。日本が新型コロナの水際対策緩和を受け、提供座席数を増やす。

入国制限緩和を背景に、大韓航空とチェジュ航空が日本／韓国路線を相次いで再開。大韓航空は仁川空港経由で北米や東南アジアなどの第3国に向かう需要も見込む。チェジュ航空は大幅増便も。

主要旅行業者43社・グループの2022年8月総取扱額は前年同月比141.9%増の1942億4882万円。夏の最繁忙期にもかかわらず、コロナ前の2019年同月比では6割減に落ち込んだ。

NTT都市開発は2025年春、大阪の上町台地に「パティーナ大阪」を開業する。「パティーナ」ブランドは日本初進出。大阪・関西万博に向けて、周辺エリアを一体開発する。

本格解禁直前の2022年9月中旬から2週間、米国人旅行者の訪日ツアーをガイドした通訳案内士が現場最前線をリポート。そこで見えてきた課題や今後の展望をまとめた。

沖縄観光コンベンションビューローが沖縄観光情報ウェブサイト「おきなわ物語」に、「AIイベント情報集約サービス」を導入。ページもリニューアルし情報発信を強化。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)がアジア圏に強い決済サービス「Alipay＋」を導入。訪日客をはじめとする来場者の利便性を向上、ウォレットユーザー向けにクーポン配布などのキャンペーン実施も。

水際対策緩和、全国旅行支援などがスタートするなか、観光政策を議論する関係閣僚会議が開催された、岸田首相はインバウンド需要回復の具体策を早急に策定するよう指示。

ポケトークは、AI翻訳ソフト「ポケトーク同時通訳」を発表。音声と字幕による同時通訳ができるサービスを今冬に正式リリースする。訪日客増加が見込まれることから、観光産業への支援も積極的に実施していく考え。

JALは、大幅な水際対策の緩和を受けて、訪日客外国人旅行向けのプロモーションを本格的に再開。「JAL Guide to Japan」の活用や日本政府観光局(JNTO)との連携によるキャンペーンを展開。JAL訪日ダイナミックパッケージの販売も再強化。

リモートワークの浸透で「ノマド（遊牧民）」のように旅をしながら仕事をする「デジタルノマド」が増加。彼らの行動傾向や日本への誘致の可能性について、JTB総研の主任研究員が分析。

2022年10月11日から水際対策が大幅に緩和されることに伴い、入国に有効なワクチン接種(3回)証明書の条件として、中国のシノファーム、シノバック、インドのインド血清研究所なども認める。

沖縄が目指すコロナ明けの観光の姿とは？　ツーリズムEXPOジャパンの会場で、沖縄観光コンベンションビューロー会長に直撃して聞いてみた。

2022年10月11日からビザ免除の再開など、訪日個人旅行が解禁が実施されることを受けて、オンライン旅行会社の日本の検索が急増。エクスペディア、エアビー、Klookが、日本旅行関連検索データを公表した。

日本政府観光局(JNTO)は、ドイツのプロサッカー「アイントラハト・フランクフルト」と連携し、訪日旅行推進のためのパートナーシップ事業を展開。長谷部誠選手などが動画で日本の魅力を発信。

2022年10月11日からの訪日個人旅行の解禁、ビザ免除の再開、1日の入国者数上限の撤廃を正式発表を受けて、日本政府観光局(JNTO)の清野智理事長がコメント。「VISIT JAPAN トラベル＆MICEマート」参加バイヤーからも歓迎の声。

2年半に及ぶ旅行市場の「コロナ禍明け」になるか。10月11日から、入国者数の上限撤廃と個人旅行・ビザなし渡航が解禁。全国旅行支援も開始で、国内・訪日の本格回復に期待。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年8月の訪日外国人旅行者数（推計値）は16万9800人。

「東京ミッドタウン 八重洲」のグランドオープンが2023年3月10日に決定。バスターミナルの一部などが9月17日に先行オープン。「ブルガリ ホテル 東京」は2023年4月に開業する。