国内旅行
日本国内の旅行・観光に関連する最新情報をお届けします。
JR東日本、ネット購入のお土産を駅改札で受け取り、上野駅で試験実施
JR東日本は、JRE MALL「ネットでエキナカ」で購入した商品を駅改札で受け取るトライアルを上野駅で実施。エキナカ商業施設の営業時間外や改札外からの受け取りを可能に。
奈良県「旧奈良監獄」を文化財ホテルとして整備、国交相が認定、星野リゾートら2025年3月竣工へ
国交相が旧奈良監獄の保存および活用に係る公共施設等運営事業を認定。星野リゾートとらによって上質なホテル仕様への改修が進められており、2025年3月に竣工する予定。
富士山信仰を追体験するツアー、1組限定の完全プライベートで、子連れ家族のサポートも
富士山にまつわる文化を体験する「富士講追体験ツアー」が登場。登山しながら、信仰登山の歴史背景や富士山の独特な自然と人の関わり方を学ぶ。
日産、茨城県高萩市と観光活性化で実証実験、キャラバン提供して車中泊を提案
日産自動車が車中泊しながらアウトドア体験する実証実験を茨城県高萩市で実施する。空き家や公共施設を利活用し車中泊スポット新設。日産キャラバンを提供。
旅行者心理に変化、「じっくり」「穴場」など人気上昇、一方で旅行意欲は低下傾向
じゃらんリサーチセンター最新調査によると、コロナ前と現在との旅行への考え方で、最も差が大きかったのは「旅行に行くことは慎重に考える」。リラックス旅行や穴場スポットも上昇。
長崎市内で路線バス共同経営、国交省が認可、ダイヤ調整で運行便数適正化
長崎自動車と長崎県交通局は 4月から、バス事業の共同経営を始める。2社が独占禁止法の特例法に基づいて申請していた共同経営を国土交通省が認可。
観光庁、県超え旅行の「県民割」を全国6ブロックへ広域拡大、政府決定受けて、適用期間は4月28日まで延長
観光庁は、県民割支援の対象を地域ブロックに拡大。「北海道・東北」「関東」「北陸信越・中部」「近畿」「中国・四国」「九州・沖縄」の全国6プロックを設定。
国交省、北方領土の隣接地域への誘客は2次交通が課題、40代以下の路線バス利用は7割
国交省が根室地域の観光拡大で協議会を開催。モビリティミックスを含めた情報発信を強化へ。
苦境のバス業界がプロモーション動画を公開、社会で果たす役割の理解促進へ
日本バス協会が新しいプロモーション動画。「路線バスの一日」「貸切バスの一日」「利便性向上への取り組み」「もしも、バスがなかったら」で構成。
横浜で「国際園芸博覧会」の5年前イベント開催、みなとみらいに巨大な花束が出現
「FLOWER YELL 2027~明日への応援花~」が3月24~26日、クイーンズスクエア横浜で開催中。
集客増の山岳リゾート、白馬岩岳の取り組みを聞いてきた、先進的なサステナブルリゾートを目指す理由
グリーンシーズンでの来場者を増やす長野県の「白馬岩岳マウンテンリゾート」。冬シーズンもノンスキーヤーの集客にも力を入れている。夏と冬の相乗効果で来場者数を増やす取り組みを、岩岳リゾートの和田社長に聞いた。
スキーやスノーボードの経験に大きな地域差、関東は「以前はしていたが今はしていない」が5割
アソビュー社がスキー・スノーボードの実態調査を実施。関東は約5割が「以前していたが今はしていない」と回答するなど地域差が浮き彫りに。
小田急、新宿の旅行センターを拡充、情報拠点として、リアルな対面サービスを強化
「小田急旅行センター新宿西口」がグランドオープンする小田急線新宿駅西口地下改札付近へ移設。従来機能に加え、観光情報の新たな発信拠点として役割を拡充する。
国立劇場とHIS、文楽『桂川連理柵』紹介するオンラインツアー、鑑賞チケット付きプランも
国立劇場とHISが提携し、文楽公演鑑賞と演目ゆかりの京都をめぐるオンラインツアーをセットにしたオリジナル企画を実施する。オンラインツアーだけのプランも。
修学旅行への保護者の不安、トップは「コロナ感染」、中止・不参加のキャンセル料負担も上位
損保ジャパンらが「コロナ禍の修学旅行の参加実態調査」。不安トップ3は、「旅行中の感染」、「旅先の感染対策」、「中止・不参加によるキャンセル料の負担」。
北海道・倶知安町観光協会、ふるさと納税の仕組み活用で電子クーポン、宿泊・飲食・体験などで使用可能
倶知安観光協会は、ふるさと納税のシステムを活用し、旅行者に納税額に応じて倶知安町で利用できる電子クーポンを発行する旅先納税事業の本格運用を開始。
Yahoo! MAP、地図上に桜の名所と開花状況も表示、絞り込みや夜間鑑賞の可否も
ヤフーは「Yahoo! MAP」で桜の名所の開花状況を表示する「全国桜開花マップ2022」の提供を期間限定で開始。沖縄県除く全国約1000カ所に対応。
JTB、2022年の国内旅行者数は前年比97%増と予測、リベンジ消費への期待と物価高による需要低下の懸念も
JTBが2022年の国内旅行者数を予測。2021年比97%増の2億6000万人(2019年比11%減)、感染状況が落ち着けば、今後の旅行消費に期待が高まる。
東武鉄道、都心から奥日光までCO2排出量ゼロ実現へ、太陽光由来の電力活用も
東武鉄道は2022年4月1日から、日光・鬼怒川エリアで運行する電車と駅施設、浅草から同エリアへ運行する特急列車にかかる使用電力相当を、実質再生可能エネルギー由来の電力に置き換える。
高速道路5社、今年のGW・お盆・年末年始は休日割引なし、集中混雑の緩和へ
NEXCO東日本ら高速道路5社は、2022年度のGW、お盆、年末年始は、高速道路の休日割引を適用しないと発表。国土交通省からの依頼を受けた。