国内旅行

2021年の日本宿泊者数は前年比5％減、2019年47.1%減の3億1497万人泊。客室稼働率は全体で34.5%。日本人は一部回復したものの、インバウンド需要消失が響いた。

JR東日本と西武HDが、ダイナミックレールパックなど対象商品購入で両社の特典がもらえるコラボ株主優待券を発行。2020年12月からおこなっている包括的連携の一環。

ウェザーニューズによると、2022年の桜の開花は西・東日本では平年並みのところが多く、北日本では平年より早い予想。開花トップは3月20日の東京。

ワーケーションを軸に企業と自治体をつなぐ共創型コミュニティ「ワークスタイル研究会」が発足。JALが運営事務局。

星野リゾートが洗剤レスのスマートランドリー「wash+ comfort」導入。wash-plus社との協働プロジェクト。星野リゾート西表島ホテル、OMO7大阪など皮切りに。

四国お遍路の札所の寺院が新しい宿泊体験を提案、他企業体験や徳島県の伝統である藍染め体験も。

WILLERが主催した「MaaS Meeting 2022」で元サッカー日本代表監督で、現在はFC今治の運営会社「夢.ビレッジ」代表取締役を務める岡田武史氏が地方創生について持論を展開。新スタジアムでの地域活性化も明らかにした。岡田氏が考える地方創生のカギとは。

政府が2022年3月以降の水際措置の見直しについて、詳細を発表。

小田急が「デジタル箱根フリーパス」利用時の全70駅窓口でQRコードによる改札認証を開始。改札通過に要する時間を短縮。シームレスな観光を促進。

東急、しなの鉄道、富士急行の3社が連携し、水戸岡鋭治氏がデザインした３つの観光列車でめぐる旅行商品を発売。6、10、11月の計3回の運行を予定。

ナビタイムがお台場での「エリア誘客と周遊促進のためのアニメツーリズム実証実験」の結果を発表。物語で移動をエンタメ化する試みに大きな手ごたえ。

沖縄振興開発金融公庫は、「Z世代」と「ミレニアル世代」の沖縄への旅行意向を調査。若者の車離れが沖縄旅行の足枷、修学旅行での訪問経験者からリピーター育成にも課題。

ANA Xが定額制多拠点居住サービス「チョイ住み」の実証実験を開始した。帝国ホテル大阪はどハイクラスホテルのマンスリープラン、ウィークリープランを用意。

JALが空港を中心とした移動の検索・手配をサポートする「JAL MaaS」の提供を開始。従来のさまざまな交通事業者との連携に加え、新たに経路検索機能を導入した。

ナビタイムは、日産自動車「トラベルトリガー」を旅行予約アプリ「NAVITIME Travel」で期間限定で提供。データ分析を基に利用者の好みに合った旅行先や立ち寄り先を提案する。

地域創生事業会社「さとゆめ」が進める伴走型コンサルティング。山梨県小菅村で実績を挙げ、その取り組みは全国に。今年からはJR東日本と「沿線まるごとホテル」ツアーも本格化。関係人口創出にもつながるその事業とは？

JTBが2021年の営業概況を発表。JTBグループ9社総取扱額は前年比34.9%増の3981億1300万円だった。コロナ前の前々年比では7割減の水準。海外旅行の激減が響いた。

日本ユニストが熊野古道の宿場町である和歌山県田辺市中辺路町近露に、コンテナハウスヴィラ「SEN.RETREAT CHIKATSUYU」を開業。コンテナ1棟を1つの客室とするヴィラ型の無人ホテル。

2021年の日本人国内旅行消費額は前年比8.5%減の9兆1215億円(2019年比58.4%減)。緊急事態宣言が解除された10月以降は前年同期比20.2%増の3兆3288億円(2019年同期比33.9%減)に。

観光庁が「第２のふるさとプロジェクト」モデル実証事業の公募を開始した。中長期滞在者や反復継続した来訪者などを開拓。1事業あたり2000万円を上限に負担する。