MICE・IR

ハワイ・コンベンション・センターのジェネラル・マネージャーに、12月18日付でテリー・オートン氏が就任。ホテルGMやヴァイス・プレジデントなどホスピタリティ業界で17年の経験を有する。

日本政府観光局（JNTO）は、2012年に日本で開催された国際会議の件数を発表。前年比 23.5％増（445 件増）の 2337 件で、外国人参加者数は前年比 70.9％増（6万5121 人増）の 15万6914 人に。

ドバイが2020年10月～2021年4月に開催予定のエキスポ2020の開催都市に決定。中東アフリカ地域では初。期間中にUAE建国50周年祝賀も予定、海外からの来場者数は過去最多を見込む。

帝国データバンクの調査によると、2014年に節目を迎える「周年記念企業」は全国で12万2237社。このうち、上場企業は279社。10周年のグリー、30周年のKDDI、100周年のチョーヤ梅酒など。

ミラノ国際博覧会の運営会社Expo 2015は、チケット販売契約についての説明会を実施。「食」をテーマに2015年5月に開催される万博は日本の旅行業界にとってもビジネスチャンスとなる可能性。

ヴェルサイユ宮殿・美術館・国有地公団のトップらが来日、総裁カトリーヌ・ペガール氏は日本人旅行者を満足させるためにマリー・アントワネット王妃に関する展示を充実させることが重要との考え。

産労総合研究所の調査で、グローバル人材育成目的の海外研修を実施する企業は、回答者全体の25.0％。ただし、今後実施する企業（14.4％）をあわせると約4割が取り組みを開始していることになる。

日本旅行・アメリカンエキスプレスによると、2014年は会議費用が現状維持からやや低下、件数は横ばい、アジア太平洋地域は減少傾向が強まる。一方、SNSやアプリ活用でのコミュニケーション増加も。

日本政府観光局（JNTO）は2013年度の国際会議誘致・開催貢献賞で、誘致の部で5件、開催の部で7件の計12件を選出。12月10日に授賞式を開催する。

観光庁は、大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会とともに、「三菱一号館美術館」でユニークベニューイベントを開催。積極活用でMICE開催地としての魅力 向上、誘致競争力の強化につなげるのが目的。

観光庁は、第2回となるユニークベニュー利用促進協議会を開催する。観光立国、MICE国際競争力向上のため東京国立博物館で。

JTBコーポレートセールスは2014年2月17日、クアラルンプールでハラル市場参入を目指すメーカー向けの商談会を開催。現地最新事情や進出に関するワークショップやネットワークの機会も用意する。

日本観光振興協会（日観振）と日本旅行業協会（JATA）は、2014年から共催で「ツーリズムEXPOジャパン」を実施。「旅フェア日本」と「JATA旅博」を統合、ひとつのイベントとして開催し海外・国内が一体化したイベントへ。 今回の決定は、両団体それぞれの強みを生かし、オールジャパンとして旅行・観光業界が連携するものでグローバル競争に勝ち抜くためのもの。「ツーリズムEXPOジャパン」を、ドイツの「ITBベルリン」、イギリスの「WTM」に並ぶ、世界の旅行関連イベントにすることを目指す。また、両団体は、こうした取り組みで旅の総合イベントとして、情報発信、情報収集の最大の場にしたい考えだ。

JTBコーポレートセールスは、モスクワでロシア進出を検討する日本企業向けの商談会を開催。3回目となる今年は、出展企業30社、バイヤー200社の参加を想定している。

貸会議室やビルの管理・運営事業のティーケーピー（TKP）が、企業向け宿泊施設の運営を開始。第2種旅行業でもあり、施設・交通機関の手配やプログラム作成など、ワンストップの研修・会議手配を取り込む。

フェニックス・シーガイア・リゾートは33団体・約100名を招待した大規模の内覧会を開催。施設や設備、スタッフのノウハウ、料理の質などを披露し、10件以上の見込客を獲得した。

日本政府観光局（JNTO）によると、2013年9月に大型国際会議の日本開催が続々決定した。いずれも国を上げたオールジャパン体制の誘致活動が評価されたことによるもの。参加予定者数は4500名～7000名。

株式会社オリコム（本社：東京都港区、代表取締役社長：正盛和彦）は、2013年8月29日付で第2種旅行業登録（東京都知事登録旅行業第2－6696号）を行った。これにより、MICE事業における業務領域を拡大し、ワンストップでのソリューション提供を行う。

JTB総合研究所は「平成25年度都道府県・政令指定都市における観光関連予算調査」の結果を発表。観光担当部課の予算総額は534億2863万円、一般会計予算に対する観光担当部課の平均予算額は、8億7588万円、予算比率は平均0.093％。4年前より平均額上昇、平均比率は下降

上海で2013年11月13日～15日に、「上海アジア電子展示会」が開催。中国のほか、日本や韓国、香港、台湾などアジアの大手電子展示会との共催によるもの。2012年の開催では5万人超のバイヤーが訪れた。