行政・自治体・旅行関連団体
国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。
ブランド買取販売「コメ兵」が荷物預かりを開始、シェアサービス「エクボクローク」導入で
ブランド買取販売のコメ兵が“コインロッカー難民”解決へ。新宿店で荷物一時預かりサービス開始で、新客層の獲得も期待。
スマホで機内持ち込み荷物のサイズ測定できる新機能、旅行比較「カヤック」がアプリ内に、AR活用で
スマートフォンのカメラで、機内持ち込み手荷物のサイズ測定が可能に。旅行比較カヤックがアプリで提供。
KDDIがキッザニア運営会社を子会社化、名古屋で開業計画も発表、IoT・5G活用や伝統産業体験などで地方展開へ
KDDIが子どもの職業体験施設「キッザニア」の運営会社を買収。先端技術とエデュテイメントの融合で、地域創生に繋がる地方展開を積極化。
旅行会社の月定額アプリ会員に「ゼロ円」ツアー募集は可能か? 観光庁が「問題なし」の回答、グレーゾーン解消制度で見解
旅行会社の月額定員アプリ会員に対する旅行代金ゼロ円ツアーは実施可能か。観光庁が見解を発表。
京都市の「オーバーツーリズム」の具体策は? 宿泊施設不足や郊外への分散化まで責任者に対応を聞いてきた
京都市の産業観光局観光MICE推進室部長・福原和弥氏への単独インタビュー。京都市長の方針の実現に向け、オーバーツーリズム問題に対する具体的な施策を聞いてみた。分散化と民泊対応など、住民生活との調和に取り組んでいる。
LINEトラベルjp、公式キャラクター「タビーノ」のLINEスタンプ配信、日常利用しやすい16種類で
LINEトラベルjpが公式キャラクターのLINEスタンプを配信。日常での繋がり高める。
ミシュラン、公式リスト掲載店のネット予約導線を開始、「ぐるなび」と連携で限定コースも
ぐるなびが他サイトとのネット予約連携を拡充。ミシュランガイドからの予約も可能に。
関空の連絡橋でマイカー通行を再開、6日から、朝のピーク時間回避で料金還元も
関空連絡橋の自家用車・レンタカー利用が再開。対面通行は継続で、引き続き、「公共交通機関の利用」を呼びかけ。
九州全域のキャッシュレス観光へ新組織、JR九州やアリババらが参画、インバウンド誘致と消費拡大へ
九州全域でキャッシュレス観光を目指す推進団体が発足。鉄道やタクシー、ホテル、決済企業などが参画
高速バスの「訪日客向け乗り放題パス」を拡充、アジア圏の旅行者に使いやすく、通年販売など
訪日外国人対象の国内バス乗り放題パス、オリンピックに向けて通年販売を開始。短期利用も可能に。
東京駅がエレベーター増設、東京五輪へバリアフリー化の推進、大型スーツケースの利用客増加で -JR東日本
東京駅が東京五輪パラリンピックに向け、バリアフリー化を加速。今後5基のエレベーターを設置。
サンリオピューロランド、スマホ入場できる電子チケット販売を開始、公式直販サイトで
サンリオピューロランドが前売りパスポートで電子チケット販売を開始。「動く」デザインなど、電子チケットならではのユニークな企画も。
ヤフーがチケット販売で米国の最新技術を導入、座席単位で見え方確認を可能に、電子チップ搭載リストバンドで決済も
ヤフーがチケット販売で米国の先進技術を導入。座席ごとの眺望の見え方の確認や、来場者の行動履歴等が把握できるリストバンドなど。
北海道の宿泊割引き支援「ふっこう割」、旅行各社の日本人向け商品の販売スケジュール決定、まずはネット系から
北海道ふっこう割は楽天、じゃらんなど日本三大OTAとYahoo!トラベルの「宿泊商品(単品)」から販売開始。割引率は5割。割引率がさらに高いツアーは、順次発売へ。
昭文社、海外現地ツアー予約で韓国人向け販売サイト開設、グアムで現地デスクのサポートも
昭文社の現地ツアー予約「MAPPLE アクティビティ」が、韓国人向けのグアム現地ツアー予約を開始。初の日本人以外への販売へ。
道案内アプリでシェアサイクルのルート検索を可能に、ナビタイムがドコモ・バイクシェアと連携
シェアサイクルがルート検索時の交通手段の1つに。ナビタイムが総合ナビアプリ「NAVITIME」で、ドコモのシェアサイクルを対象にサービス開始。
旅行比較サイト「トラベルコ」、「新幹線+ホテル」の組合せ比較を拡充、びゅうトラベルサービスと連携で
旅行比較「トラベルコ」が新幹線+ホテルの組み合わせプランで、対象の新幹線を拡充。東日本管内の6つの新幹線の組み合わせも可能に。
世界162都市の旅行者数ランキング、1位はバンコク、東京は8位も成長予測は低レベル -マスターカード調査
マスターカードが世界の渡航者数の都市別ランキングを発表。東京は渡航者数、消費額ともトップ10入り。
2019年を「日本香港観光年」に、観光庁らが双方向で需要喚起、地方路線の維持・拡大に向けて
2019年は観光交流促進の「日本香港観光年」。観光庁や香港政府観光局が双方向の観光需要をバランス良く拡させることや、地方路線の維持・拡大を大きな目的に。
旅行者への情報発信で集客効果をデータ分析、レンタルスマホ「handy」活用で、神田明神納涼祭りを実証実験
ソフトバンクグループの位置情報ビッグデータ事業アグープが、レンタルスマホ「handy」に独自技術を実装。handy Japanと旅行者の行動解析を開始。