DMO・観光局

タイ国政府観光庁によると、デモの影響で経済的な損失は2014年1月だけで約520億円（約140億バーツ）。同庁の本国からタワチャイ・アルンイク総裁が来日し「観光客に影響はない」と明言。

ハワイ州観光局（HTJ）によると、2014年の「メレ・メイ」のスケジュールが発表。約1ヶ月にわたりワイキキを中心にハワイの島々でもコンサートやフラショー、公開講座などが開催される。

ハワイ州観光局によると、NTTドコモは2014年2月5日からハワイで、ケータイクレジットに対応した「iD／Paypass」の提供を開始。Macy’s、The Cookie Corner、Jamba Juiceなどで利用可能。

NHK朝ドラ「花子とアン」の放映まで間近となった2014年2月、カナダのプリンス・エドワード・アイランド州首相のロバートW.J.キーズ氏が来日。エア・カナダの増便などでアクセスが良くなる現地への旅行者増に期待を示した。

日本から南アフリカへの2013年の渡航者数が、2年連続で過去最高を更新する見込み。2013年10月は前年同月比2割強の増加となった。　

日本／スイス国交樹立150周年の公式開会イベント「SWISSDAYS」がスタート。これを皮切りに、今年は日本とスイスの両国内で、両国を紹介するイベントが数多く行われ、双方の国をより深く知る契機に。

パースと西オーストラリア州は、日本発インセンティブツアーのサポートプログラムを実施する。送客1名あたり20豪ドルを補助。東京五輪を控え、経済成長が見込める日本市場を重視して決定した。

イタリア政府観光局は、日本旅行者向けの新しいイタリア観光サイトをオープンした。日本のニーズにあったお勧め情報を提供する方針。

観光庁によると、2013年7月～9月期の国内観光旅行における消費額は、前年比9.7％増の4.7兆円。旅行者数も15.6％増の1.2億人でいずれも2010年以降の最高値を記録。震災前の水準を上回った。

観光庁は、スポーツツーリズムを通した地域活性化に取り組む組織の交流と創発を目的に、スポーツツーリズム全国連絡協議会を発足。全国各地の関係者が連携協力できるオールジャパンの体制構築を図る。

観光庁によると、2013年10月～12月の訪日外国人の旅行消費額は前年比43.4％増の3082億円。円安の影響と買物代の増加で一人当たりの旅行中支出額が増加しており、中国人の買物代は6割増に。

外務省は、ロシア・ボルゴグラード州の渡航情報を「渡航の是非を検討してください」に引き上げた。五輪を控えるソチも、「渡航の延期をお勧めします」発出地域に隣接するとして注意を喚起。

東京都は、「観光まちづくり取組事例集」を作成。地域ブランド認証制度、観光まちづくり取組事例のほか、131の観光まちづくりに取り組む団体の基本情報も掲載した。

観光庁は、訪日外国人向けの多言語対応の改善・強化のためのガイドラインの案を発表。地名、注意事項、非常時対応など、文例も記載した。

ラスベガスが人気の無料ショーなど最新情報を更新。ベラッジオの植物園の旧正月展示が無料で入場可能。フリーモント・ストリート・エクスペリエンスの新アトラクションもいよいよ開始となる。

グアム政府観光局は（GVB）は2014年から、上質なグアム旅行の価値を創り、広めていく「プレミアムグアムプロジェクト」を開始。特設サイトを開設し、プレミアムな旅が賞品のキャンペーンも実施。

太田国交大臣は2020年2000万人の高みを目指す訪日客増加のために重要とする4つの課題を言及。特に昨年のビザ要件の緩和の効果を評価するとともに、航空ネットワークの充実へさらなる意欲を示した。

香港政府観光局は2014年1月31日の旧正月に、「2014キャセイパシフィック旧正月インターナショナル・ナイト・パレード」を開催。今年は15か国地域からパフォーマーが参加。ロイターが映像配信も予定。

大阪観光局は府内の観光施設などで無料Wi-Fi「Osaka Free Wi-Fi」を開始。集客目的のサイト「Osaka Enjoy Rally」も開設し、両サービスを組み合わせて2020年の訪日客数650万人の目標とさらなる増加を図る。

アビアレップスは観光やホテル、航空などを対象とする国際広報プラットフォームを開始。企業のプレスリリースやメッセージを、世界中にアピールする多言語PRサービスで、主要9か国語に対応。