旅行会社

木村氏は、旅行者の旅行体験を中心に据えて、プラットフォームを構築していることを説明。今後、旅行予約で生成AIが活用されることを踏まえ、旅行者と宿泊施設に対する最適な選択肢を提供していくと述べた。

竹村氏は、世界の旅行者から日本が旅行先として、計り知れない魅力があると言及。ローカルを含む日本各地の需要を掘り起こし、世界の旅行者の誘致をサポートする意欲を述べた。

矢田氏は海外旅行の回復に全力で取り組むとともに、創業50周年を迎える2030年に向け、デジタル活用、人や地域とのつながりなどにより、人々が「心躍る」社会を次世代につないでいきたいと意気込んだ。

米田氏はまず、コロナ関連業務での過大請求事案をお詫びし、企業風土改革を進めていることを報告。信頼回復に努めるとともに、様変わりする観光に対応し、社会課題の解決と観光発展に貢献していく意欲を示した。

小谷野氏は、今年は人々の旅行意欲の一層の回復が期待できる一方、地域が抱える課題や環境保全への対応も必要であると強調。また、インとアウトの不均衡の改善を意識し、自治体等と連携して地域間の国際交流を生み出す仕組みづくりを進めていきたいとしている。

平井氏は社会の価値観や環境が大きく変化していることに触れ、同社も新たな価値提供や領域に挑戦していることを説明。ブランド60周年となる2024年は「変革の年」とし、常に成長を続けていく意欲を述べた。

原氏は、2023年について人々の移動や活動がコロナ前に戻ってきたことを実感したと振り返るとともに、2024年は地域創生事業をさらに強化し、地域の発展、自社エアライングループの発展につなげると意気込んだ。

近畿日本ツーリストが、旅行券をオンライン対応型にリニューアル。旅行券「フリーセレクション」と、旅のデジタルギフト「ベストセレクション」で展開。

2024年の旅行トレンドをブッキング・ドットコムが予測。世界33カ国・地域の2万7000人超への調査から節約術を駆使しながら、一部で贅沢を取り入れ、旅をグレードアップする「アラカルトラグジュアリー」など。

JR西日本は2024年1月26日～3月3日の、山口県の長門湯本温泉と連携し、冬のライトアップイベント「音信川うたあかり」×「JR Ｍessage Trip」を開催する。イベントに合わせて日本旅行がJRと宿のセット商品も発売。

東京都は、旅行業法に基づき、アメガジャパン、クレーンインターナショナル、ケーオートラベル、日本レクリェーションの旅行会社4社に対して行政処分。貸切バスの不適切手配で。

ベルトラがスカイマークとシステム連携開始。販路拡大へ。

Trip.comと沖縄県がインバウンド観光の促進で連携。中国市場やグローバル市場に向け、プラットフォーム上で沖縄旅行のプロモーションを展開。

JTBやアリペイも参画するコンソーシアム「SBI Team Osaka」は、デジタル通貨の流通に関する「大阪府デジタル通貨実証調査」を開始。ギフトパッド社が、デジタル通貨プラットフォームアプリ「region PAY」を提供し、ミニアプリ「まいどコイン」をリリース。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、2023年12月22日から同社最大規模のセール「初夢フェア2024」を開催。海外旅行と国内旅行で割引の特別施策も展開。バカリズムさんを起用したテレビCMも開始。

観光庁観光産業課の庄司郁課長に旅行業界の光と影が顕在化した2023年を振り返ってもらった。「力強い回復が見られた1年」とする一方、旅行会社の不適正事案には「国民を裏切る行為」と言及。来年度は宿泊施設の人手不足解消への支援に注力する考えも示した。

令和トラベルは、ハワイのAloha7 Inc.(A7)の全株式を旅工房から取得し、完全子会社化する。ハワイでのホテルとの協力提携関係を強化していきたい考え。

JTBは、2024年の日本人の総旅行人数は、前年比99%の2億8750万人（2019年比92.2%）と推計。国内旅行者数は伸び悩み。海外旅行の本格回復は2025年以降と見込む。訪日外国人は過去最高の3310万人と予想。

ホテル予約「アップルワールド」は旅行会社向け手配サイトで、空港送迎サービスの取り扱いを開始。世界約100都市・109空港と取り扱いホテル間で。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、九州初となる無人店舗「博多マルイ オンライン接客カウンター」をオープン。モニター越しにオンラインでHISスタッフが旅行の相談から予約まで対応する。