旅行会社

JTBは、三井住友カードの決済プラットフォーム「stera」を導入し、全国の宿泊・観光事業者向けに「クレジット一括加盟店決済サービス」の提供を開始。オールインワン決済端末「stera terminal」を設置。

アドベンチャー社が、旅工房を連結子会社化。第三者割当増資の引受により同社株式を取得、議決権53.03%で筆頭株主に。旅工房は、10月26日に開催した臨時株主総会で承認。

JALおよびジャルパックは、ライブコマース「JALPAK LIVE」を開始。各地の観光スポット、宿泊施設、観光施設などをライブコマースで配信する予定。

世界大手オンライン旅行会社ブッキング・ドットコムの宿泊業者への支払い遅れの問題。長年、旅館を経営し、業界団体の要職に就く永山久徳氏が、今起きていること、宿泊施設が考えるべきことを整理した。

JTBが山梨県・河口湖駅に観光交流拠点を開設。訪日客の集中を解消し、周辺地域への周遊や新たな人流創造を図る。

JTBの山北栄二郎氏がイベント講演。インバウンドへの取り組み、サステナビリティ経営、AIへの対応など今後の経営戦略を広く語った。

HISは、2023年内にサウジアラビアの首都リヤドに支店をオープンする。サウジアラビアの観光素材の仕入れ、体験プランの企画・運営など着地型旅行を主に取り扱い。ビジネス街中心地に位置。

ハワイ州観光局(HTJ)は、新広告キャンペーン「旅、はじめるなら やっぱりHAWAIʻI」を開始。動画広告や交通広告で「行きたい気持ち」を行動までつなげていく。

HISが学生旅行のプロモーション「大切な仲間と、いま、行こう。」。早めのキャンペーン打ち出しで学生たちの旅行取り込みを強化する。学生旅行専門店では最大15名まで参加できるオンライン相談も受け付け。

NTTの保有するエヌ・ティ・ティ・トラベルサービスが、JTBグループで出張手配・管理ソリューションを提供する株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ(JTB-CWT)の子会社に。

日本のクルーズ会社と海外のクルーズ会社が手を取り、共同のキャンペーンを実施。日本のクルーズ市場の完全復活と再活性化を目指す。

東京都は、福島県での消費を喚起する「福島応援 お魚を食べようキャンペーン」を実施。クラブツーリズムは、日本の水産業応援ツアーの特設ページを公開。JR東日本は青森県産のホタテを支援する。

国内の主要旅行業者43社・グループの2023年8月の旅行取扱額は2019年同月比34.2%減の3178億4354万円。海外旅行および外国人旅行は先月から横ばい。国内旅行は台風の影響で減少に。

JTBがFun Japan Communicationと共同で、JCBと連携した北海道への誘客キャンペーンを開始した。東アジア、東南アジアからの訪問者の拡大と継続的なファン作りを目指す。今後は他エリアへの拡大も検討する。

東武トップツアーズは、東武沿線の新越谷駅支店、北千住駅支店、ふじみ野駅支店、志木駅支店の営業を2023年12月29日で終了する。

JTBが訪日外国人向けに疾病リスク予測検査「フォーネスビュアス検査」の提供を開始。将来の疾病リスクと現在の体の状態を可視化するもの。一般的な検査に比べ、事前の食事制限不要、少量の採決のみによる検査手法が特徴。

日本旅行がヘルスケアビジネスを手がけるトータルブレインケア社と資本業務提携。認知機能トレーニング＆チェックツール「脳体力トレーナーCogEvo」を活用して新たな事業開発、販売を展開。

ブランドUSAの旅行商品販促アイデアコンテスト「ゴールド・ラッシュ」で、日本であまり知られていない地域での体験を訴求するベルトラがグランプリ。学生部門は、ホスピタリティツーリズム専門学校の岩田貴子さんの60代以上をターゲットにした州の花や旬の花を見に行く旅行に。

日本修学旅行協会が「これからの教育旅行～コロナ禍を経て探究的な学習をどう実現するか」をテーマにシンポジウムを開催。その報告から修学旅行のあり方を探った。

HISが運営する観光案内所「原宿ツーリストインフォメーションセンター」が店舗内の商品メニュー表示から注文まで簡素化できるスマートオーダーシステム「Capichi OI」を導入する。