旅行会社

日本旅行業協会が「観光産業共通プラットフォーム」の構築で宿泊施設に対する災害時情報集約訓練を実施。震度5強の地震が発生したという想定で、各施設に情報集約を依頼。

JTBの推計によると、今夏の国内旅行者数は7250万人、旅行消費額は2.9兆円に。海外旅行は120万人でコロナ前の4割まで回復。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、NTTドコモの子会社DearOneが提供する伴走型アプリ開発サービスで公式アプリ「HIS海外・国内旅行」をバージョンアップ。

テクノロジー×旅行の国際会議「WiT Japan」が4年ぶりに完全リアル開催で復活。1日目の様子をレポート。

日鉄ソリューションズ(NSSOL)は、旅行業界向けDX支援ソリューション「TRIPHOO」の販売開始。ツアー企画・販売に必要な仕入機能、造成機能、販売機能などがオールインワンで組み込まれているもの。

HISとシンガポール政府観光局が、シンガポール旅行における販売・プロモーション強化に関するパートナーシップ合意書を締結。年間総客数を2019年比で6割まで回復させることを目指す。

日本旅行は、7月1日付で取締役の業務分担を一部変更。監査室、総務人事部、CSR、内部統制・コンプライアンス担当の取締役が変更に。

日本旅行が愛知県からの全国旅行支援受託事業にかかる不正問題で会見を実施。不正の要因、再発防止策などを明らかにした。

航空券予約サイト「スカイチケット」がハワイアン航空とNDCでのダイレクト接続を開始へ。

WHILL社は、HISチャーターのクルーズ旅行の船内で、近距離モビリティWHILLの試乗やレンタルができるサービスを提供する。また、HIS新宿本社営業所ユニバーサルツーリズムデスクで購入・レンタルの受け付けも。

訪日中国人旅行業務の中核を担う中連協が総会を開催。インバウンド再開に向けてさまざまな方向性が示された。

KNT-CTホールディングスは「コンプライアンス改革本部」を設置。企業風土の改革ならびにコンプライアンスの強化を進める。コンプライアンス改革本部本部長には、代表取締役専務の小山佳延氏。

主要旅行業者43社の2022年度の総取扱額は、2021年度の2倍、2019年度比では36.3%減の2兆9101億9337万円だった。国内旅行が2019年度比で6.5%減の2兆3898億5008万円と回復を後押し。

2023年4月の主要旅行業者43社の総取扱額は2019年同月比で44.1%減の2346億3762万円。国内旅行が3割減と、3月の76％増から大幅に鈍化したことが響いた。

日本旅行業協会（JATA）は、第1回「JATA SDGsアワード」の各賞を決定。大賞はエイチ・アイ・エス。社会・人権、経済・産業、地球環境、共創の4部門で優秀賞、特別賞、奨励賞を選定。

リクルートが宿泊施設を対象とした「じゃらんフォーラム2023」を開催。旅行Division Division長、宮本賢一郎氏が登壇し、じゃらんの現状と今後について語った。

HISがNFTコミュニティ「WAFUKU GEN」（わふくジェネ）との共同プロジェクト「Traveler’s Canvas」（トラキャン）を開始。旅行をテーマとしたNFTを限定販売。

近畿日本ツーリストの過大請求事案で、大阪府警が関西法人MICE支店の社員3人を詐欺容疑で逮捕。東大阪市から請け負ったワクチン接種コールセンター業務で。

HISが2023年10月期第2四半期の連結決算を発表。主力の旅行事業の柱である海外旅行が力強く回復。海外旅行の営業利益は、第2四半期単体で黒字に。

日本旅行業協会が旅行会社と宿泊事業者向けに観光産業共通プラットフォームの登録受付を開始。宿泊施設の基本情報、営業情報通達、災害情報集約を共有化し、生産性向上を図る。