旅行会社

ピーステックラボとANA Xは、旅行中に使いたい商品パッケージを宿泊ホテルで借りた商品を受取・利用・返却できるサービス「ANA TEBURA TRAVEL（エーエヌエー・テブラ・トラベル）」を沖縄本島で開始。

JTBと凸版印刷は、デジタル活用で沖縄への修学旅行の事前学習プログラムを開発。凸版印刷の遠隔体験技術を活用。沖縄にいるかのような感覚で事前学習してもらう。

企業向けVRを提供するのナーブ社は、 デイサービスチェーン大手のCareNationにバーチャル海外ツアーを提供し、 同社が運営するフランチャイズチェーン全体に展開。エイチ・アイ・エス(HIS)がコンテンツの提供を行う。

日本旅行業協会(JATA)は、今年4月に実施した「『新』感染対策モニターツアー」の実施報告。感染防止対策のなかで最も評価が高かったのは、「参加者全員が事前にPCR検査を受けていること」。最終ツアーから2週間経過後、参加者の陽性報告はなかった。

企業向けVRサービスを展開するナーブ社が、360度VR映像を活用したバーチャルツアーを提供。プレオープン特別ツアーとして、シンガポール市内オンラインツアーから。

HISが2021年10月期中間決算を発表。売上高は2019年の19.6％にあたる677億円に落ち込み、232億円の赤字に。2022年黒字化と安定した利益を出す事業体制構築に向けたポートフォリオの考え方も公表。

2021年4月の主要旅行業者46社・グループの総取扱額は2020年同月比255.2%増の623億8639万円だったものの、2019年同月と比較すると85.2%減。国内旅行は取扱額が同571%増の134億9971万円(同83.2%減)に。

観光庁が新たな観光DXの採択事業として、ぐるなびや北海道バーチャルトラベル推進協議会など、12団体を選定。来訪意欲を増進させるためのオンライン技術活用事業の一環。

HISのタイ法人はバンコクに「Hannari Café de Kyoto」をグランドオープンした。タイへの輸出拡大を進めている京都府や企業と連携。旅行再開時のインバウンドにおける相乗効果目指す。

立教大学とJTB総合研究所が実施したSDGsの取り組みに関する企業調査で、SDGsに取り組みを行っている企業が最も少なかったのは観光業で20.3%。特に旅行業は16%と最低に。課題は人材、時間、予算の不足。

JTBが新型コロナウイルスのワクチンを職場や学校などで打つ「職域接種」のサポートデスクを開設。会場・備品、医師・看護師の手配のほか、会場内の動線づくりや誘導、スケジュール管理などを担う。

KNTが、SDGs探究マップ「京都・奈良」を発売。沖縄に続く第2弾。長年、教育旅行に携わってきた経験を活かし、歴史をSDGｓに当てはめるなど斬新な内容が特徴。

ドイツの大手旅行会社TUIは、宿泊を伴う現地ツアーを造成するためのデジタル・プラットフォームを開発。包括的な商品およびパーソナライズされたサービスの提供を目指す。

観光庁がGoToトラベル参加事業者を対象に実施したGW利用実績調査で、2019年比で7割減は宿泊業で約3割、旅行業で約7割に上った。旅行業は約9割減も全体の3分の2に。

JTBが新役員人事を発表。大塚雅樹氏、髙橋弘行氏、福島純氏が新取締役に就任。

JTBがMICE事業拡大に向けてSaaSpresto社（サースプレスト社）と協業契約を締結。コロナ禍でオンラインイベントが増えているのが背景。投資効果の高いサービス提供目指す。

エイチ・アイ・エス(HIS)法人営業本部は、 日本国内の各公共機関で取り扱う補助金や助成金制度への申請をサポートするコンサルティングサービスを開始。

JTBが2020年度の連結決算を発表。コロナ禍で過去最大の赤字に。

東京商工リサーチによる上場企業の「雇用調整助成金」の調査によると、2020年度の計上額トップ10のうち9社が航空・観光関連の企業に。トップはANAホールディングスの437億円。

名古屋鉄道(名鉄)は、2021年度での黒字化を目指し、各事業の構造改革を推進。旅行事業や観光バス事業では支店および人員を削減。ホテル事業では名鉄ホテルホールディングスを設立し、統一的な運営を実施する。