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ハワイ州観光局は、ハワイの自然・文化を専門家から学ぶ「ハワイ通信ゼミ」を7月7日から開講する。自宅で学べるインターネット配信で受講は無料。第一弾は全4回の「マラマハワイコース」。

KNT-CTホールディングスは東京2020オリンピック公式観戦ツアーの一般販売の再開を見送ると発表した。新型コロナの感染状況、開幕までの時間が少ないことなどを考慮し、独自判断で見合わせた。

LGBTQ+の出張をサポートするために、ビジネストラベル・マネジャーが考えるべき5段階のステップを考察。人権問題について考えるプライド月間を機に米ニュースメディア「フォーカスワイヤ」がまとめた。

JALは、2021-2025年度中期経営計画に基づき、LCC戦略を本格的に稼働する。連結子会社のSPRING JAPAN、追加出資予定のジェットスター・ジャパン、ZIP AIRで成田を拠点としたLCCネットワークを構築していく。

HISが本社社屋の譲渡と賃借を発表。コロナが業績を直撃するなか、325億円で売却することで手元の資金を確保し、財務基盤の安定化を図る。リース期間は2021年7月から20年間の予定。

JR東日本がバスツアー検索・予約サービス「BUSKIP」をスタート。旅行各社の行程の一部を利用できる仕組みで、グループ全社員を対象としたアイデア募集型プログラムから生まれた新規事業。

島根県海士町に、隠岐世界ユネスコジオパークの「泊まれる拠点」として宿泊施設「Entô（エントウ）」を2021年7月1日オープンする。ふるさと納税の返礼品として宿泊券も用意。

屈斜路プリンスホテルが今夏、ホテルの客室とグランピングテントが両方利用できる宿泊プランを販売。ホテル滞在と野外でのグランピング体験を一緒に満喫したいファミリー層やシニア層の獲得目指す。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)は、関西在住の家族向けに大人1名につき子ども1名のパーク入場と対象ホテルの宿泊を実質無料に。

箱根小涌園ユネッサンは7月16日～9月30日の期間中、8月13日全国公開の映画『妖怪大戦争 ガーディアンズ』とのコラボイベント「妖怪お化け屋敷風呂」を開催する。

広域連携DMO(観光地域づくり法人)の長野県観光機構が市場動向分析のプラットフォームを構築。その狙いと目的とは？長野県ファンを増やし、持続可能な観光を目指す長野県観光機構に話を聞いてみた。

神戸観光局は、スマートフォンでチケット購入が可能な非接触型の電子チケット 「KOBE 観光スマートパスポート」の販売を開始。神戸市内の最大46の観光施設が期間中はめぐり放題に。

博報堂は、デジタルとリアル接点におけるこれからの購買行動を把握する目的で「ニューノーマル時代の購買行動調査」を実施。オンラインとリアルを使い分ける実態が明らかに。

アドビが実施した日本市場のデジタル経済動向分析結果によると、2021年第1四半期のオンライン消費額は前年同期比15%増の約50億ドル(約5400億円)。オンライン小売店への訪問が19％増の一方で成約率は16%減。

日光市は、新しい日光を発信するブランディング「NEW DAY, NEW LIGHT. 日光」をスタート。まだ知られていない日光の魅力を訴求していく。第一弾の観光プロモーション事業として、ブランディングムービーを配信を始めた。

富士急行が自転車、ロードバイクと一緒に電車に乗れる「富士急サイクルトレイン」の実証実験を開始。区間は富士急行線「大月～河口湖」。

ヒルトンは、コネクティングルームワン用の予約機能「コンファームド・コネクティングルームby ヒルトン」のグローバル展開を開始した。Hilton.comあるいはヒルトン・オーナーズ・アプリ経由で。

KLMオランダ航空は、今夏の旅行需要回復を見据えて、夏期スケジュールでアジアおよび中東方面のネットワークを拡大。2019年の供給量まで回復する見込み。2021年冬期にはプーケットに新規就航。

米国を代表する航空会社であるアメリカン航空。同社日本地区営業本部長の矢島隆彦氏に、日本での営業戦略、日本路線の見通し、SDGsの取り組みまでを聞いた。

ハワイ州観光局は、2021年春にハワイ住民に対して行った住民感情調査を実施。「観光はハワイにとって価値あるものであるか」という質問に対して、ハワイ住民の75％以上が「はい」と回答。一方で、16～34歳の30%が「いいえ」と回答した。