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アシノオト社がこのほど、訪日旅行者と日本人が地域の飲食店で交流するサービス「MEET＆EAT」ベータ版を正式公開。都内飲食店での異文化交流体験を提案。

東京で創業120年を迎える宿泊業「龍名館」が新ブランド「1899」を掲げるホテル開業を発表。2018年12月、新橋でオープン。「現代的に解釈された茶屋体験」がコンセプト。

ウィラー（WILLER）と京阪バスは2018年1月26日より、京都で期間限定の「レストランバス」を運行。朝食・昼食・おやつ・夕食に合わせた4コースを提供。

ホテル客室設置型の無料レンタルスマホ「handy」を展開するhandy Japanが、宮城インバウンドDMO、復興支援ホテルと連携。宿泊客向けに地域観光情報配信やPRなどを実施する。

DeNAが渋谷区と「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」を締結。健康増進や人材育成などの取り組みを通じ、地域社会の課題解決を目指す。

グアム政府観光局が2018年度のキャンペーン「#instaGuam（インスタグアム）」にAKB48グループメンバー6名を採用。来春には現地でのライブも。

ハワイアン航空（HA）は、夏期臨時便として成田／ホノルル線をデイリーで運航。8～9月の同便は1日2便に拡大。羽田便と合わせると東京発ホノルル線は1日4便となり、多くの選択肢を提供することで繁忙期の顧客獲得を狙う。

IATA（国際航空運送協会）の2017年度グローバル旅客調査によると、機内や空港では、自分で自由に制御できる範囲を広げるテクノロジーへの要望が高いことが浮き彫りになった。

IATA（国際航空運送協会）が2018年以降、ほぼ半世紀ぶりとなる決済システムの大規模な改定に着手。

日本人出国者数の直近12カ月の渡航先比較版（2017年9月韓国・台湾・香港）。香港は16.4％増を記録。

オンライン旅行予約サービス「トラベルコ」が、宿泊施設の直販予約システム大手「ファストブッキング（FASTBOOKING）」と直接連携。施設直販の宿泊プランを大幅拡充。

東京商工リサーチによると、東京都中央区の第2種旅行業LCCトラベルが2017年12月4日までに事業を停止。負債総額は調査中。

ハウステンボスの2017年9月期（2016年10月1日～2017年9月30日）の業績（単体）は、取扱高が1.9％増の291億5000万円で増収増益。入場者数は0.5％減の288万1000人だった。

高級宿泊施設予約サービス「Relux（リラックス）」が商船三井客船が提供する「にっぽん丸」の験プランを掲載開始。クリスマスシーズンに合わせた3プランを1割引で限定提供。

星野リゾートがこのほど、沖縄県読谷村で推進中のリゾート開発「（仮称）読谷リゾート北地区開発計画」を着工。2020年開業の見通し。

東京メトロは2017年12月から公式アプリでトイレの空室状況を提供するサービスを実験的に行う。空室状況の提供に対するニーズの有無を把握。

東京オリンピック・パラリンピックを控えるなか、注目が高まるスポーツツーリズム。日本のキラーコンテンツのひとつJリーグは、インバウンド戦略も積極的に推進している。海外と地域を結ぶその戦略とは?

パスポート・インデックスによる世界で最も自由に移動できるパスポート発行国のランキングで、2017年10月にシンガポールがドイツを抜いて首位となった。アジアが首位になったのは初めて。

日本観光振興協会が2017年12月年末（12月29日～12月31日）の観光予報を発表。山形、東京、大阪で年末の宿泊施設が85％以上の「かなり混雑」。札幌、箱根、那覇は70～85％未満の「混雑」状態に。

コロプラ、 KDDI、ANA総合研究所の3者は、位置情報ビッグデータを用いた多摩地域の観光動態調査および観光地域づくりの検討を共同で開始。KDDIが保有する位置情報ビッグデータをもとに、コロプラが多摩地域30市町村に来訪する観光客の観光動態分析。