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ヴァージン・オーストラリア航空は、2023年6月28日から新規就航する羽田/ケアンズ線の航空券販売を2月28日に開始。今回の就航でケアンズへの日本人旅行者年間約3万人の増加を見込む。

スノーピークは、滋賀県長浜市と地域活性化に向けた包括連携協定を締結。地域資源を活用したアウトドア拠点や体験コンテンツの開発を行い、交流人口や関係人口を創出していく。

京都市と京都市観光協会(DMO KYOTO)は、「とっておきの京都プロジェクト」の新たな取り組みとして「京北観光ガイドの会」を創設。15人のエキスパートガイドが登録。

サイクルツーリズムを推進する「ディスカバー九州」が始動。公式サイト公開、国内、アジア、欧米豪向け旅行商品も発売を開始した。

HISは、 MyAnimeList社が提供するメタバース「3Dクラブルーム」内に「トラベルクラブ」を開設。収集データで旅行商材の開発や更なるインバウンドの誘致に取り組む。イベントや物販なども視野に。

秩父市・横瀬町で観光型MaaS事業「のってみ秩父」がスタート。西武ホールディングが運営するウェブサイト上で旅行プランの作成、マップ・ルート案内、チケット購入案内、観光情報提供などを展開。

情報処理推進機構が「DX白書 2023」を公開。日米企業におけるDX動向を比較調査し、戦略、人材、技術の面からDX推進の現状や課題などを包括的に解説する。

国際観光施設協会が推進する「LINKED CITY」でJTB、ジョルダン、ジョルテなどがデジタル連携。ワンストップソリューションでの観光DXの提供を開始。

日本政府は、2023年3月1日午前0時から中国からの入国者に対する水際対策を緩和。全員検査からサンプル検査に。主要4空港以外への到着・増便も認める。

デルタ航空が2023年3月から、羽田／ミネアポリス線を毎日運航で再開。使用機材はエアバスA330-900neo型機。米国の主要都市へのフライトの選択肢が増えることによる需要拡大を図る。

ブリティッシュ・エアウェイズが羽田／ロンドン線を現行の週7便から週11便に増便する。1週間のうち4日間は1日2便運航することになり、同路線のキャパシティは60％増加。

仏・クルーズ会社「ポナン」日本支社相談役に元「ぱしふぃっくびいなす」船長の松井克哉氏が就任。スモールラグジュアリーシップならではの地元密着型の国内新航路開拓に意欲。

石川県和倉温泉の加賀屋は2023年4月から、 和倉温泉旅館発着の着地型旅行観光プログラム 「のとさとガイド」ツアー商品の販売を開始。加賀屋グループの旅館スタッフがガイドに。

ANAが運航する庄内／羽田線が1日5便体制に増便するのを受けたキャンペーン。LINEファンクラブ会員になると、旅行代金が最大66％割引に。

関西観光本部とMastercardが戦略的連携協定を締結。関西2府8県の観光事業、観光客による消費拡大、2025年大阪・関西万博に関連した取り組み、デジタル経済の振興に向け相互協力することで合意。

楽天トラベルの2022年実績はコロナ前の2ケタ増。宿泊施設や運営企業を対象にした「楽天トラベル カンファレンス2023」で、2022年の実績や2023年の戦略を共有。

JALグループのZIPAIRが2023年4月からホノルル線でCO2排出量実質ゼロの取り組みを開始。年間を通じて実施するのは世界初。2023年度にサンフランシスコとマニラに新規就航することも明らかに。

JALは、2023年4月～5月の燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を値下げ。ハワイは片道3万500円から2万3600円、北米・欧州は4万7000円から3万6800円に。

日本旅行は、2022年12月期は増収増益を達成。国の受託事業の拡大、ツーリズム事業では全国旅行支援など旅行需要喚起策に連動した展開、オンライン販売の強化などで黒字幅が大幅拡大。

JTBグループが、4月1日付の役員人事を発表。