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観光庁は既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業について、群馬県の渋川市、兵庫県豊岡市をはじめ全102件を採択。2022年2月末までに廃屋の撤去や宿泊施設の改修などの事業を完了する。

HISが2021年10月期中間決算を発表。売上高は2019年の19.6％にあたる677億円に落ち込み、232億円の赤字に。2022年黒字化と安定した利益を出す事業体制構築に向けたポートフォリオの考え方も公表。

2021年4月の主要旅行業者46社・グループの総取扱額は2020年同月比255.2%増の623億8639万円だったものの、2019年同月と比較すると85.2%減。国内旅行は取扱額が同571%増の134億9971万円(同83.2%減)に。

シリウムの調査によると、航空旅行を再開したいと考えていると回答した米国人のうち約40%が、今夏にも飛行機で旅行に出かける予定。一方、安全性の懸念も根強く、59%が健康パスポートの導入を支持した。

旅行調査の世界大手フォーカスライト社が2021年6月28～30日、オンラインイベント「フォーカスライト・ヨーロッパ2021」を開催。ポスト・パンデミック期の旅行マーケットや需要復活を加速させるためのソリューションなどを広く扱う。

世界の住みやすい都市ランキングでトップ10に、日本の大阪、東京がランクイン。トップはニュージーランドのオークランド。ホノルルも評価を上げた。

北海道・ニセコの倶知安観光協会は、観光事業者をひとつの職域として、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施する会員事業者とその関連事業者が対象。

春秋航空日本(SPRING JAPAN)は、6月29日付けでJAL米澤章氏が新たに代表取締役社長に就任すると発表。現代表取締役社長の樫原利幸氏は退任する。

観光庁が新たな観光DXの採択事業として、ぐるなびや北海道バーチャルトラベル推進協議会など、12団体を選定。来訪意欲を増進させるためのオンライン技術活用事業の一環。

身延山久遠寺は2021年6月、インターネットサイト「身延山久遠寺オンライン」でクレジットカード決済による御祈願や御回向の申し込み受付を開始した。

京都タワーホテルが京福電気鉄道とのコラボ企画「嵐電トレインルーム」を発売。「嵐電」とのコラボした1日1室限定の客室を用意し、特別な京都旅を提案する。

現地体験ツアーなど、タビナカ事業を手掛ける企業の吸収合併などが進んでいる。米・観光専門メディアのスキフトが、各企業の共通点などを分析した。

世界の航空連合であるワンワールド、スカイチーム、スターアライアンスは、G7サミットに向けて渡航および衛生に関する基準の共通化を求めていく。渡航要件管理のデジタル化も各国政府に呼びかけ。

欧州連合(EU)は、今夏のバケーションシーズンを控えて、域内を自由に移動できる共通証明書の発行を承認。「EU Digital COVID Certificate」のQRコードを含む証明書の発行は各国が行う。

旅行業界向けIT・AIサービスを提供するトリプラ（tripla）が2021年6月、宿泊施設を対象とするセミナーを開催。予約向上につながる「Googleホテル広告」「Googleトラベル無料枠」の新たな仕組みなどを紹介する。

英国政府観光庁は、2021年6月11日から同国で開催されるG7サミットを契機に、観光再開に向けたアピール強化。2022年のエリザベス女王在位70周年を祝う「プラチナ・ジュビリー」などを訴求。

羽田空港国内線の次世代型パーソナルモビリティ自動運行サービスが拡大。長距離の歩行に不安を感じる人に快適な移動手段を提供するとともに、空港係員との接触を回避し、コロナ感染リスク低減も見込む。

キャセイパシフィック航空が、ワクチン接種加速化を支援するプレゼントキャンペーンを実施。世界最新鋭のエアバスA321neo型機を貸し切るパーティプランも。

エアトリは、ロサンゼルス、ニューヨーク、ラスベガスでの新型コロナウイルスのワクチン接種サポートツアーの販売を開始した。J&Jのワクチンを利用。

HISのタイ法人はバンコクに「Hannari Café de Kyoto」をグランドオープンした。タイへの輸出拡大を進めている京都府や企業と連携。旅行再開時のインバウンドにおける相乗効果目指す。