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政府は5月25日、緊急事態宣言の全面解除を受けて、外出自粛についても徐々に緩和。都道府県をまたぐ国内旅行は、状況を見極めつつ、6月19日から容認する方針を決めた。

AP通信が、旅行再開に動き出すヨーロッパ各国の現状を伝えている。経済復興のために、多くの国が6月中にも国境封鎖を解除する計画。しかし、いつ域内旅行が再開されるかは不透明なまま。

石川県・能登半島の老舗旅館「加賀屋」による分煙への取り組みとは？　心からリラックスできる場所を提供したいという若女将に話を聞いた。

スペイン政府観光局は5月24日、スペイン政府が7月から日本人を含む外国人観光客の受け入れを再開すると発表した。AP通信によると、ペドロ・サンチェス首相が「7月からしっかりした状況のもとで外国人の入国を許可する」などと発言した。

国際航空運送協会(IATA)は、航空業界の再開に向けて、新たに5つの原則を発表。国際空港評議会(ACI)とは共同で、空港や機内での対策をまとめたロードマップを策定した。

レンタカー大手のハーツ連邦破産法11条(チャプター11)の適用をデラウェア州破産裁判所に申請し、経営破綻した。しかし、日本を含む海外の現地会社は含まれず、事業を継続する。

JR東日本が持続的な成長の実現に向けて組織改正。新たに「MaaS・Suica推進本部」を設置し、モビリティや決済のプラットフォームの拡充と連携を強化する。

JR東日本とガーミンジャパンは、GarminのウェアラブルデバイスでSuicaの発行やチャージなどが利用できるサービスを開始。「タッチでGo!新幹線」「新幹線eチケットサービス」も。

日本ユニシスは、ブロックチェーン技術を活用した電子チケット流通サービス「Kimaticke（キマチケ)」の提供を開始。新型コロナで深刻な影響を受ける小売業、飲食業、観光業を支援。

出光興産は千葉県館山市で超小型EVを活用したカーシェアリング「オートシェア」の実証実験を開始した。駅前や地元企業など駐車場3カ所をカーステーションとし、地元住民の買い物など近距離移動の足としてサービス提供する。

楽天 LIFULL STAY」 は、「Rakuten STAY」の18施設を対象に、30泊分の宿泊権を定額制で購入・利用できるサービスを試験的に開始。予約は6月20日まで先着10人。

DMOコンサルタントの丸山芳子氏によるコラム。新型コロナウイルスが世界の観光産業に大きな打撃を与えるなか、プエルトリコのDMOが、いかに乗り越えようとしているか紹介する。

主要旅行業者48社の2020年3月の総取扱額は、新型コロナウイルスの感染拡大止の影響で、前年同月比71.4%減の1200億3565万円と前例のない落ち込みに。2019年度でも前年度8.4%減に。

エクスペディア・グループが2020年第１四半期決算を発表。取扱（予約）高は前年同期比39％減の178億8500万米ドル（約1兆9137億円）で4割減、赤字拡大。

ANAは、新型コロナウイルスの感染拡大予防として、旅行前/空港、保安検査場、搭乗口、機内に分けて、利用者に向けて具体的な対策とお願いをまとめた。マスクの次常時着用を求める。

WILLER EXPRESSは6月から、新型コロナウイルス対策を実施して運行を再開する。再開するのは東京／仙台、東京／新潟、東京／名古屋、東京／大阪、大阪／名古屋、大阪／広島の7路線の昼行便。

三菱ふそうは、バス室内の「密閉」を防止するため、観光バス・高速路線バスの運行での「外気導入固定運転」機能の周知を進めている。

沖縄県石垣市は6月1日から、観光客の受け入れを段階的に再開する。市外からは原則1週間以上の滞在者のみ受け入れる。その一方で、海外や日本の特定警戒都道府県など感染拡大地域からは、引き続き来訪の自粛を求める方針。

島根県の離島・海士町が、デジタルを活用した「リモートトリップ」で、生産者と観光を組み合わせた町のアピールに乗り出した。Zoomを通じてバーチャルツアーに案内するとともに、事前に届けた特産品などの食べ方を島の人が指南する。

沖縄観光コンベンションビューローが、県内観光事業者のデジタルスキル向上に乗り出す。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、従来とは異なる顧客対応が求められるなか、デジタルを活用したビジネスの成果拡大につなげる。