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トリップアドバイザーは、新型コロナウイルス対策として拡充した機能や今後の取り組みについて発表。2019年の訪日外国人の口コミトレンドをまとめた「インバウンドレポート2020」についても説明した。

Trip.comが日本国内用Wi-Fiルーターのレンタルサービスを開始した。従来も海外旅行者向けに展開していたが、在宅勤務やテレワーク、休校中のeラーニングが広がっているのを受け、対象を国内の一般客に拡大。

アメリカン航空は、新型コロナウイルスの感染予防対策として、機内でのクリーニングをさらに強化。搭乗者にマスクや除菌ウェットシートを配布。乗務員はマスク着用を義務化。

ブリティッシュ・エアウェイズは、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の影響によって最大1万2000人の解雇を見込む。CEOが従業員に向けて声明を発表。

JALグループは、2019年度3月期連結決算を発表。第4四半期での新型コロナウイルスによる需要減で減収減益。国際線旅客収入は前年比9.3%減。2021年3月期の連結業績予想も見送り。

アムステルダム市は、同市の歴史地区3ヶ所で今年7月1日から自宅を訪問者に貸し出すことを禁じる。生活の質が脅かされていると訴える住民の声を受けた措置。

香港政府観光局は、旅行業界のプロモーションをサポートするために4億香港ドル(日本円で約55億円)を割り当て、観光事業回復に向けた3段階の計画を策定した。ポストコロナでは衛生管理がカギに。

京都市観光協会が世界に向けて「Stay Home, Feel Kyoto」の取り組みを開始。専用サイトから京都ならではのコンテンツを配信。

シリウムは、中国国内線について、過去２ヶ月で供給量が30%以上戻り、前年比でも4月22時点で33%減にまで回復していることから、回復傾向が見え始めていると分析。

新型コロナウイルスによってアメリカ人の10人に4人(37%)が何らかの計画を中止し、延べ5900万人が金銭的損失を被るとの調査結果が明らかに。半数が将来の計画はまだないと回答。

観光庁は、「令和2年度　夜間・早朝の活用による新たな時間市場の創出事業」の事業実施者の募集を開始。地域における夜間・早朝の訪日外国人旅行者の回遊性を高めることが目的。

国土交通省が国内主要航空会社のGW期間中（4月29日から5月6日まで）の予約状況をとりまとめ。国際線は98％減に。

各国の統計機関によるデータにもとづき、2020年2月日本人の旅行者数について韓国、台湾、香港を比較。

JATAが旅行会社向けにWEBセミナーを開催。当面の経営危機を乗り越え、コロナショック後の新たな旅行トレンドを捉える一助に。

臨時G20観光大臣会合（テレビ会合）が4月24日に開催。観光セクターへの消費者の信頼を回復していくことを確認。ポストコロナの繁栄に向けてデジタルイノベーションも支援へ。

ニュージーランド政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)に関する警戒レベルを4月28日からレベル3に引き下げ。個人の活動が若干緩和されるも、引き続き警戒を呼びかけ。

各国の統計機関によるデータにもとづき、日本人の旅行者数をハワイ、グアム、沖縄で比較。

OAGによると、定期航空便の提供座席数が4月最終週になって増加に転じていることから、運休・減便は底を打ちつつあると分析。一方、運航を依然として停止している航空会社も多い。

ブッキング・ドットコムは、宿泊施設の清掃確認サービスを提供するプロパリー(Properly)と協業。新型コロナ対策で宿泊施設の清掃を強化していく。改善が見られない施設は除外も。

インスタグラムは、お気に入りの飲食店からスタンプやアクションボタンを通じて料理を注文できる機能を日本でも導入。新型コロナの影響を受ける飲食店を支援。