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フランスの外出禁止令が5月11日まで延長。規制解除後も、すべての旅行者に旅行証明書の携帯を求める。

アメリカン航空は、米財務省からペイロール・サポート・プログラム(PSP:給与支援策)として58億ドル(約6228億円)の財政支援を受ける。

ドイツ観光局(DZT)は、世界かつ国で外出制限や移動禁止措置が取られているなか、ソーシャルメディアキャンペーンをグローバルで開始。日本ではツイッターとLINEで展開。

JTBは、新型コロナウイルス感染拡大防止への協力を目的として、同社の契約宿泊施設と連携し、海外からの帰任者、無症状者・軽症者向けの宿泊場所確保へ。

「HOTEL SHE,KYOTO」などを運営するCHILLNNが4月15日、自宅以外に仮住まいが必要な人とホテルをマッチングする「ホテルシェルター（HOTEL SHE/LTER）」プロジェクトを始動した。

JNTOによると、3月の訪日外国人旅行者数（推計値）が93％減に激減。

JNTOによると、3月の日本人出国者数は86％減の27万人。

プラネットとTrue Dataは中国の訪日リピーターを対象とした意識調査を実施。新型コロナ終息後に日本への再訪意向は? いつごろ再訪できると考えているのか。日本への好感度の変化は?

航空データを提供しているOAGによると、4月第3週には3月16日以降で最も多い約500万席以上が削減される。一方で、国内線の座席供給量の回復は中国とインドで顕著に見られている。

旅行検索サービス「atta（あった）」は、アプリ版で 航空券や宿泊施設の価格変動を予報する「お得予報型」機能を拡充したほか、航空券検索サービスのウェブ版もリリース。

沖縄発のネットベンチャー、琉球インタラクティブは4月8日から、沖縄都市モノレールが展開するモノレール線「ゆいレール」主要4駅にモバイルバッテリーレンタル「充電GO！」を設置した。

ガイアックスは4月14日、出資先のシェアグリが観光地の求人サイト「はたらくどっとこむ」を運営するダイブと業務提携したと発表。農業生産者の人手不足と、一時休業や雇止めが発生している観光業で働く若者をマッチング。

Trip.comグループが世界各国へのマスク寄贈量を増加する。すでに、日本を含む世界10カ国にマスク100万枚を寄贈すると発表していたのに続き、寄付先をスペイン、インドネシア、マレーシア、ベトナムなど25カ国以上に増やし、計400万枚を提供。

京阪グループホテル各社は、大阪や京都などにある営業ホテルをエリアごとに集約し、休園中のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の公式ホテル「ユニバーサル・タワー」や「ユニバーサル・シティ」など大半を臨時休業する。

2019年の京都市内58ホテルにおける2019年の延べ宿泊客数は前年比10.7%増。日本人宿泊客数が同3.0%増、外国人宿泊客数が同19.3%増。中国の割合が全体の3割超に。

イギリスのコンサルティング会社「ヘンリー&パートナーズ」は、新型コロナウイルス終息後の世界の移動の変化について考察。現在世界中で実施されている旅行制限は、将来的に国際的な人の動きを変える可能性がある。

ガイアックスが出資するスタートアップ「咲弥」は、購入後に宿泊日を決められる先払いチケットサービス「ひとときパス」の提供を開始。キャッシュフロー改善で宿泊施設を支援。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響による外出自粛やテレワークによって、3月のLINEでのコミュニケーションが急増。グループコミュニケーションでやりとりされるメッセージの総数は前月比29%増に。

Yahoo! MAP」アプリ（iOS版、Android版）とウェブ版「Yahoo!地図」で、2020年1月31日に終了していた「混雑レーダー」が再開。3つの「密」を回避するため、2時間前から26時間前の混雑情報を提供。

エクスペディアがコロナ禍で苦境の宿泊施設に、事業の立て直しに向けた取り組みを発表。