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外務省が2018年2月7日、前日午後11時50分頃（現地時間）に台湾東部で発生した地震にともなう注意喚起と情報提供依頼を発出。

アジア・欧米豪12か国への調査で、「今後、旅行したい国・地域」は、昨年に引き続き「日本」がトップに。日本政策投資銀行（DBJ）と公益財団法人日本交通公社（JTBF）が地域別の傾向を分析。

観光庁と日本政府観光局が世界規模の訪日促進キャンペーン「Enjoy my Japan グローバルキャンペーン」を開始。外国人旅行者の興味関心をもつ7分野にもとづきコンセプト動画を提供。

民泊エアビーは平昌オリンピック開催期間中の宿泊予約データを発表。宿泊予定者数、物件数も約3倍。期間中のホストの収入は計23億ウォンの見込み。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）とパソナとキャプランが2018年2月より、自治体向け「地域通訳案内士育成プログラム」を提供開始。座学のほか模擬ガイドやフィールドワークなどの実地研修も。

ヤフーは、顧客企業の持つデータとヤフーのビッグデータ・AI技術を掛け合わせ顧客企業の活動を支援する新規事業創出に向けた実証実験を本格化。ビッグデータを保有する企業・自治体・研究機関を対象に参画者の募集を開始した。

中野区とNTT東日本は、中野サンモール商店街振興組合の協力のもと中野サンモール商店街内で、ネットワークカメラを活用した画像解析による来街者属性分析の実証実験を開始。観光プロモーション、商店街振興策などに生かしていく。

観光庁は、平成30年度「テーマ別観光による地方誘客事業」の公募を実施する。公募期間は1月31日から3月6日(17時必着)まで。

全日空商事デューティーフリーが2018年春、関西国際空港の国際到着エリアに到着時免税店を開業。第1・第2ターミナルに合計3店舗を予定。

外務省は、韓国での2018平昌冬季オリンピック・パラリンピック大会開催にともなう注意喚起を発出。安全・防寒・感染症対策に加え、緊急事態発生時の対応など。

サービス開始から5年、その間、独自路線を歩み成長を続ける宿泊予約サービス「Relux」。このほど開催されたカンファレンスで発表された同サイトの現状と今後の方針をまとめた。

日本観光振興協会が中国の旧正月（春節）にあたる2月第3週末の観光予報を発表。中国・台湾・香港からの旅行者の動向も分析。

日本政府観光局（JNTO）発表の訪日外国人数について、東南アジア4市場（タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア）の10年間推移をグラフで比較。

東京都が民泊事業の実施運営に関するガイドライン案を発表。都独自の取り組みとして、専用窓口への事前相談や研修会参加などを既定。

東京都が観光産業振興の施策を示す行動計画最新版「PRIME 観光都市・東京　東京都観光産業振興実行プラン2018」を発表。「2020年に訪都外国人2500万人」などを目指して展開へ。

日本政府観光局（JNTO）が公式グローバルサイト「Travel Japan - The Official Japan Guide」（英語）をリニューアル公開。スマホ利用を前提とするデザインを採用。

富士急行が、富士急ハイランドなど同社グループ29施設に中国のモバイル決済サービス「WeChat Pay（微信支付）」を本格導入

京急電鉄が訪日外国人向けのSIMカード「KEIKYU TRAVEL SIM」を販売開始。セブン-イレブン羽田空港国際線ターミナル店と宿泊施設「京急EXイン」全館で扱う。

米ニューヨーク市観光局が2018年1月29日より「NYC MUST SEE WEEK」を開催。人気ツアーやアトラクションなどが1名分の料金で2名参加可能に。

JALがカタール航空およびアラスカ航空とのコードシェア拡大を発表。カタール航空ではドーハ以遠の11都市、アラスカはサンフランシスコ発着やロサンゼルス発着の9路線が対象。