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香港政府観光局が衛生対策基準実施要項を発表。対象は、ショッピングモール、ホテル、レストラン、小売業、バス会社、観光施設、旅行代理店など。事業者は実施要項への参加を示すロゴを掲示。

国土交通省は「GoToトラベル」の地域別の予算枠を撤廃。赤羽国交相も「旅行地域の枠にかかわらず、ニーズに沿って機動的に利用できるように」と明言。

渋谷区の小学校の総合授業で、訪日客向けの原宿観光ガイドマップを制作。渋谷区観光協会とナビタイム、表参道ヒルズなどが支援。

JTBが、ふるさと納税事業を通じた関係人口創出へ。鹿児島県大崎町のふるさと納税返礼品出品事業者を対象に、マッチングサイト「おてつたび」活用する仕組みづくり。

東急不動産は、都心オフィスにフレキシブルな利用を可能とする新たなサービス「QUICK(クイック)」を導入。郊外のワークプレイス提供でスペースマーケットと提携。多様化するワークスタイルのニーズに応える。

パソナグループが運営するニジゲンノモリが兵庫県の淡路島に、ゴジラの迫力を体感できる「ゴジラ迎撃作戦 ～国立ゴジラ淡路島研究センター～」を開業。

ハワイ州は10月15日するハワイ到着後の14日間自己隔離を免除する事前検査プログラムの検査対象に、日本の厚労省認可の新型コロナの拡散増幅検査（NAT）を承認。

オーストラリアは、日本、シンガポール、韓国への国際線再開に向けて動き出す。10月16日からニュージーランドからの旅行者に対して隔離措置を免除。来年には拡大へ。

香港とシンガポールが「トラベルバブル」を開始。渡航には相互に認可された試験を受け、陰性証明が必要。

EU加盟27カ国は、EU内の移動自由化に向けたガイドラインに合意。「グリーン」「オレンジ」「レッド」に色分けして国ごとにリスク度を表示。

エールフランス航空・KLM オランダ航空は、旅行のスタイルに合わせて選択できる価格重視の運賃 「Light (ライト)」の販売を日本発でも開始。両航空のウェブサイト、コールセンターならびにNDC 接続可能な端末に限定して販売される。

ブランド総合研究所の「地域ブランド調査2020」によると、全国で最も魅力的な都道府県は12年連続で北海道に。7年連続で最下位だった茨城県は42位にランクアップ。最も魅力度が上昇したのは長野県。

観光庁職員が北海道でワーケーション体験を実施へ。

NECソリューションイノベータが「NEC働き方見える化サービスPlus」の最新版を発売した。勤務地を見える化し、出社状況を管理する機能を追加したのが特徴。

ウェザーニューズは、「第二回紅葉見頃予想」を発表。東日本、 西日本の多くの地点では平年並の時期に見頃を迎えるとの見込み。日光いろは坂は10月20日頃、高尾山は11月18日頃、嵐山は11月20日頃に見頃迎えると予想。

海外の演奏ツアーに特化した旅行会社エムセックインターナショナルが10月7日に東京地裁から破産開始決定を受けた。負債は債権者20名に対して約6億8000万円。

米・旅行調査大手「フォーカスライト」が、2019年に実施した米国人を対象とする旅行レポートを発表。コロナ危機に見舞われる前の消費者動向の特徴を解説。

星野リゾートの星野代表が、コロナ発生後から現在までの推移を説明。マイクロツーリズムと自社ホームページでの直接予約が回復のポイントに。GoToの効果にも言及。

ナビタイムが東京都のMaaS実証実験に採択。コロナ禍の今年は従前の交通課題解決と同時に、適切な需要喚起と安全安全な移動体験の両立を図る新時代のMaaS確立も目指す。

凸版印刷が埼玉県川島町で着地型観光プログラムの実証実験。駐車場スペース活用で車内で映画を楽しむドライブインシアターを開催、地域内の車中泊スポットの開発、屋外での農業体験プログラムを実施。