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ふるさと納税サイト「ふるなび」で旅行体験の返礼品への2022年の年間寄付金額が、前年比約2倍に伸長。コロナ禍の落ち着き、全国旅行支援の実施などで、旅行系返礼品の人気が高まる。

京都市内115ホテルの客室稼働率が、前月から6.8ポイント減、前年同月から19.9ポイント増の73.4%に。2019年同月からの減少幅が最も小さくなった。外国人延べ宿泊数は2019年同月比は18.5％減にまで回復。

2022年12月の延べ宿泊者数は前年同月比20％増、2019年同月比では0.2%減の4703万人泊に。日本人は2019年同月比でも8.3%増。外国人は35.4%減まで回復。11月の延べ宿泊者数が2019年を超えたのは1府9県に。

ハイエンドな体験を渇望している世界の旅行者。ラグジュアリー旅行のバブルがはじける気配はまだ見えない。中国旅行市場の動向にフォーカスした今後の展望をひも解く。

JR東日本は、ウェルビーイングな社会の実現に向け、移動×空間価値の向上を目指す場を創出する「WaaS（Well-being as a Service）共創コンソーシアム」設立へ。国内外企業、大学・研究機関、自治体などパートナーを募集。

JTBは、北海道日本ハムファイターズの新球場「エスコンフィールドHOKKAIDO」での野球特別観戦プランの発売を開始。プレミアムエリアに加えて、内野席やバックネット裏の席を用意。

東急と日系は社内公募で選抜した社員に、全国39都道府県180の宿泊施設、650カ所以上のシェアオフィスやコワーキングスペースをめぐり、仕事してもらう実証実験を実施する。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、19カ国・地域で展開する環境保全プログラムで600万ドル(約7億8000万円)超えの助成金を提供。日本では「日本ナショナル・トラスト協会」に。

環境省が2022年12月に「西表島エコツーリズム推進全体構想」を認定した。近年オーバーツーリズム問題が深刻化してきた沖縄の離島は、持続可能な観光に向けて新たな段階に。竹富町の施策と考え方を竹富町役場に聞いてみた。

博報堂生活総合研究所は2023年2月の消費予報を発表。消費意欲指数は前年比では1.7ポイント増の44.6点。2月としては過去5年で最高。旅行意欲は前年比で増加。

JALは、2023年度夏期ダイヤで羽田路線の運航便数をコロナ前の約1.5倍に拡大。ニューヨーク線を毎日2便に。2023年冬期ダイヤ中には新たなフラッグシップ機材となるA350-1000型機を投入する。

ANAは、2023年4月20日から成田/ホノルル線で約3年ぶりにA380 型機「FLYING HONU」を毎日運航へ。羽田/ニューヨーク線では、3月末から週10便に増便。

LCCフィリピン・エアアジアは、2023年2月1日から成田/マニラ線に毎日運航で就航。使用機材はA320。第3ターミナルを使用する。

米観光産業メディア「Skift」は、グーグルの大量解雇で「Googleフライト」の戦略が変更される可能性についてリポート。Googleトラベルへの投資拡大か、Google.comへのフライトの集約か。

ゆこゆこネット会員データを活用し、男女60歳以上のシニア層におけるデジタルデバイスの浸透や、オンラインを活用した消費・生活の実態や意識を調査。女性中心にデジタル化が進んでいる。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、「第1回HIS海外旅行大感謝祭」を2023年2月11日と12日の2日間、 東京プリンスホテルで開催。海外旅行の気運を盛り上げるイベントとする。

老舗日本料理店「なだ万」は、東京・麹町に福岡県に特化したアンテナレストラン「麹町なだ万 福岡別邸」をオープン。地域特化型として観光促進にも繋がるイベントを開催し、福岡県の魅力を発信していく取り組む。

人口1万3000人余りの千葉県東庄町。市民団体「オンラア未来会議」は、未来のために「本気の片手間」で地域課題の解決に取り組んでいる。拠点は廃校となった小学校。人材育成に重きを置きながら、仲間を増やし、コミュニティを形成しながら、地域創生に挑戦している。

サービス連合が、2023年の春季生活闘争（春闘）の方針を発表。賃金改善は、ベースアップの要求水準をすべての加盟組合で1％以上に。

JTBは、2023年の旅行動向見通しをまとめた。国内旅行者数は2億6600万人、海外旅行者数は840万人、訪日外国人数は2110万人と推計。中国からの訪日需要は23年7月以降に回復が本格化と予測。