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東武トップツアーズが2023年1月1日付で組織改正を実施。地域活性化を手がけるソーシャルイノベーション事業で全国支店との連携を図るなど強化。店舗は一部統合へ。

タビナカの国際会議「Arival」にグーグル・トラベルのエマニュエル・マロット氏が登壇。タビナカ検索予約「Things to do」に関する8つの疑問にこたえた。「数ヶ月以内に」にタビナカツアーも掲載へ。

フィリピン政府観光省は「フィリピン・ビジネス・ミッション2022」を開催。フィリピンから官民合同の観光産業関係者40数社が日本の旅行業関係者と商談を交わした。

トリップ・ドットコム・グループ（Trip.com）の2022年度第3四半期の売上高は前年同期比29%増の69億人民元(約1380億円)。純利益は2億4500万元(約49億円)となり前年同期の赤字から黒字に転換。今夏の中国国内旅行および海外での旅行需要の急速な回復によって業績は改善。

名古屋鉄道は、「電撮カードNFT」の販売を12月19日から開始。4種のパックをすべて購入した人には「スペシャルNFT」を1枚プレゼント。

ナビタイムが全国のフェリーデータのカバー率100％を達成。ユーザーは個別に事業者のサイトで時刻を調べることなく、ルートを探せるようになる。法人向け課題解決も。

Yahoo! JAPANと小田急電鉄が連携し、Yahoo! MAPとYahoo!乗換案内から小田急ロマンスカーの電子特急券の予約・購入が可能に。に車型がわかるイラストも表示。

JTBは、アマデウスITグループが開発したバーチャルペイメントソリューション「Conferma」を搭載したホテルペイメントプラットフォーム「Hotel Billback」を日本で初めて導入。JTBが発行するMastercardのバーチャルクレジットカードナンバー(VCN)によるホテル予約と精算代行のサービス提供を開始した。

JTBグループが来年度から35年ぶりリブランドをおこなう。そこにはどんな意味があるのか。メディア向け説明会で、その背景や目指す姿を髙﨑邦子執行役員が語った。

HISが発表した2022年10月期の連結業績は黒字化ならずも、利益は大幅に改善。

森記念財団都市戦略研究所が「世界の都市総合力ランキング」2022年版を発表。総合トップはロンドン、東京は3位。トップ5はに変化ないが、コロナ政策の違いが明確に。各都市のスコアに大きな変動。

航空データ分析のシリウム(Cirium)によると、パンデミック後の2年半で航空会社の純損失は合計で2200億ドル(約29.7兆円)近くに。2022年上半期は約150億ドル(約2兆円)の損失。収益トップは約232億ドル(約3.13兆円)のデルタ航空。

東急は、定額制回遊型住み替えサービス「TsugiTsugi（ツギツギ）」をLCCのPeach Aviation社員に提供。「全国で旅するように働く」という新たなワークスタイルの定着に向けた実証実験を開始。

群馬県の「宝林寺」が寺院内に千代田町唯一の宿泊施設となる「TEMPLE STAY ZENSŌ」を2023年1月下旬に開業。千代田町は宿泊補助券を返礼品とするふるさと納税の受付も開始する予定。

米調査会社「フォーカスライト」が、2022年「フォーカスライト・カンファレンス2022」での議論から、2023年に起こりうる5つのことを予測。本格的な勢い、岐路に立つサステナビリティ、ブロックチェーンなどのテクノロジー、2019年との比較の正当性、アジアの未来を考察。

航空データ分析OAG社が日本の航空市場について考察。2022年12月の国内線は2019年比2%減も国際線は依然として54%減。来年は中国の国境再開次第に。

オーストラリア・シドニーがアジアからのMICE誘致を積極化。日本市場でも2023年には中小規模のMICEも対象に含めた様々な支援策を強化する。

ヴァージン・オーストラリア航空は、2023年6月28日から羽田／ケアンズ線に毎日運航で新規就航する。ケアンズのほか、ケアンズからの乗り継ぎ重要にも期待。ANAとのパーシナシップ拡大も発表。

ユナイテッド航空は、新たにボーイング787を100機を追加発注した。100機購入のオプション契約も付随、米国の航空会社としては、過去最大の広胴機の発注に。引き渡しは2024年から2032年の予定。

アゴダが宿泊予約で「子供料金」の表示を開始。トップ画面の検索でも、条件選択が可能に。