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定期航空協会の井上慎一会長が「持続可能な航空業界への挑戦」をテーマに講演。航空業界として、SAFを含めカーボンニュートラルに向けた取り組みを加速させていく重要性を強調。サステナブルツーリズムでの新しい価値創造にも触れた。

フィンエアーは2022年10月31日、羽田/ヘルシンキ線に週7便で新規就航。成田線週2便を含め東京路線に資源を集約する。羽田線の機材は新キャビンのA350投入。JALとの共同事業で国内各地からの乗り継ぎ需要に期待。

2022年9月（第1次速報）の日本人延べ宿泊者数は前年同月比70.5%増、コロナ前の2019年同月比では5.4%減の3832万人泊。客室稼働率は46.9%。旅館が34.5％で、2019年比では、4.9ポイント減まで回復した。

JALの2023年3月期第2四半期の売上収益は前年同期比112.8%増の6185億円。損失は前年同期の1049億円から21億円に大幅に改善。2023年3月期の通期売上収益を前回発表から140億円上回る1兆4040億円に上方修正。

パレスホテルは、台北市の老舗ホテル「台北アンバサダーホテル」の建て替えで、ホテルマネジメント契約を締結。新たに最上質のラグジュアリー「アンバサダーパレスホテル台北」として2028年に開業。

品川プリンスホテルのアネックスタワーが、デジタルネイティブ世代やミレニアル世代を意識し、ワーケーションやブレジャーといった新しいホテルステイを提案。

水際措置の緩和で、外国客船による日本発着の国際クルーズもガイドラインの策定を待つばかりになった。プリンセス・クルーズ日本代表に、コロナ禍の振り返りと安全対策などを聞いた。

観光庁は、2022年7-9月の訪日外国人旅行消費額を1631億円と試算した。1日あたりの旅行支出は31万3000円。大半がビジネス目的、親族・知人訪問目的あるいは留学目的で、長期滞在者が多かったために、例年より高い水準となっている。

帝国データバンクの調査で、旅館・ホテルの業況は好転。持続的な需要回復には「人手不足」が大きな課題に。

国土交通省は、日本版MaaSの普及に向けた基盤づくり推進で公共交通の高度化事業を採択。AIオンデマンド交通、シェアサイクル、キャッシュレス決済、混雑情報提供などで全国54事業者を選定。

ANAは、2023年3月期第2四半期で196億円の純利益を確保。上半期としては3年ぶりに黒字転換。航空需要の順調な回復で売上高は前年同期比83.4%増の7907億円。通期予測を上方修正。

HISが再生可能エネルギー発電事業のH.I.S. SUPER電力社を、鹿児島の同業者に譲渡。貸付債権も。

鹿児島県と鹿児島県オールトヨタによる観光振興プロジェクト。2022年度下期フォトドラアワードとして新規24スポットを発表。写真を撮りに車で出かけたくなる場所やモノ・コトの情報発信強化。

老舗旅行会社の日本旅行が、Yahoo! JAPANで「社名」と看板商品のブランディングを目的にした広告施策を展開。その理由と成果を両社の担当者に聞いた。

インバウンドの本格的な回復に向け、関係省庁の施策を総動員する政策パッケージが決定。円安メリットをいかし、集中的な取り組みで早期のインバウンド消費5兆円目指す。

日本旅行業協会(JATA)は、全国旅行支援割(HOKKAIDO LOVE!割)」を契機とした北海道道東への誘客拡大プロモーションを展開。旅客船事故による需要減で観光事業者の事業継続に危機感。

博報堂生活総合研究所は、生活者が選ぶ「2023年ヒット予想」を発表。1位は国内旅行。特に男女とも40代以上で上位に。海外旅行は12位(同率)。脱プラ、EVなどサステナブル関連もトップ10圏内に。

沖縄観光のデジタルプロモーション「レンタカーだけじゃない！おきなわ旅の楽しみ方」。閲覧属性は20～40代が95％以上、女性が8割以上に。「限定宿泊プラン」の予約総流通額は約3.6億円。

今夏、完全開国を果たし、海外市場に向けた旅客誘致が本格化しているシンガポールの政府観光局北アジア局長タン氏に同国の観光戦略を聞いてきた。

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