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日本政府観光局(JNTO)がアリババと連携して実施したバーチャルライブツアーと越境ECを結び付けたプロモーションの視聴者数が延べ135万人に。

H.I.S.ホテルホールディングスが8月に沖縄県宮古島に「ウォーターマークホテル＆リゾーツ」、12月には名古屋と鹿児島に「変なホテル」を開業する。

観光庁が県民割の実施期間を、5月9日から31日宿泊分まで延長すると発表。書き入れ時であるGWの4月30日から5月8日宿泊分は対象外。

中央日本総合観光振興機構（広域連携DMO）が、中央日本エリアを旅行する自動プランニングから予約・決済のシームレスなサービスを開発。ナビタイムとの協働で。

Airbnb Japanの検索条件で「ペット」が急上昇。2019年5位から2021年はトップに。ペット同伴可能なリスティングの検索数は1年で55％増加した。

日本政府観光局によると、2022年3月の訪日外国人旅行者数は6万6100人。

日本政府観光局によると、2022年3月の日本人出国者数は7万700人。

エア・カナダが2022年4月28日に成田／トロント線を週3便体制、6月4日に成田／モントリオール線を週2便体制で再開する。

JALは、直近2ヶ月の燃油市況価格が高騰していることから、2022年6月から適用する「燃油特別付加運賃」(燃油サーチャージ)を大幅に値上げ。

「里山・里海」が世界農業遺産に認定されている石川県能登地域。その七尾市中島町で関係人口から定住・移住への促進に向けて奮闘している人たちがいる。彼らが目指す将来の町の姿、人を呼び込む仕掛けを取材した。

阪急交通社は、同社スマホアプリで新コンテンツの提供を開始。新たにお得情報、メールマガジン、旅行情報デジタルカタログなどを配信することで、タビマエ、タビアトでの顧客サービスの拡充を図る。

東海汽船は、御朱印の船版である「御船印」を収集しながら東京湾を周遊する日帰りツアーを企画した。高速ジェット船「セブンアイランド結」のドッグ見学も。

2025年開催の大阪・関西万博のデザインシステムが決まった。コンセプトは、「Circulation of Lives いのちの循環」。

デイビッド・イゲ・ハワイ州知事とハワイ観光局（HTA）のジョン・デ・フリーズ局長兼CEOへインタビュー。国際市場における日本の立ち位置、日本人旅行者に求めること、DX戦略など聞いた。

JALがツアーの利用でフライトマイルとダブルでたまる「ツアーマイル」を開始。対象はJALダイナミックパッケージ、ウェブ申し込みの海外ツアー。

エールフランス航空は、新たなCO2排出削減戦略「Air France ACT」 プログラムを立ち上げ。産学各界の関係各所と緊密な連携をはかりながら、実効性のある施策を進めていく。

サステナブル旅行を推進する非営利団体「トラバリスト(Travalyst)」は、パートナー6社とともにフライトからのCO2排出量データを収集し、表示する枠組みを構築へ。スカイスキャナーとグーグルが主導的な役割を果たす。

アメリカン・エキスプレス・インターナショナルがサステナブル消費に関するグローバル調査の結果を発表。

OTAホッパーは、旅行代理店への就職を目指す人向けに人材育成プログラム「Bunny Bootcamp」を立ち上げ。料金は299ドル(約3万7000円)。

ハワイへの旅行環境、回復傾向へ。ZIPAIRが夏休みにホノルル線を毎日運航。