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オリコンは、 民泊・バケーションレンタルのメタサーチサービス「StayList」を運営するStayListと資本提携契約を締結。

米観光産業メディア「フォーカスワイヤ」が、大手GDS3社がそれぞれシステムからアエロフロート航空を除外したことをリポート。各国政府が実施している経済制裁に従う姿勢。

タビナカ予約のKlook（クルック）がリブランディング戦略を発表。ポスト・パンデミック期に向けて、「旅行の喜びを取り戻す」との意気込みを聞いた。

ホテル ニューオータニが新たに連泊・長期滞在向け事業と婚礼コンシェルジュ事業を開始。ホテル事業以外での収益確保を目指す。

観光庁は、GoToトラベル不正受給に関する調査状況を発表。今後開始予定の新たなGoTo トラベル事業において、旅工房の参加を停止する。

JR東日本は、食事と乗車券をセットにした「のってたのしい列車」旅行商品の一部を3月7日から「のってたのしい列車予約サイト」でオンライン販売開始。旅行商品購入後、デジタル乗車証が発行される。

パソナグループの兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」は2022年4月9日～9月30日の期間中、アニメ『鬼滅の刃』とのコラボイベントを開催。

ハイアットセントリック銀座東京で、aiboと花見を楽しめる宿泊プランが販売。ホテル業界初の「aiboフレンドリーホテル」で。

地域DMOがタビナカ商品をオンライン販売する時代に。JTB BÓKUNで実現した観光再開発、姫路観光コンベンションビューローの事例を聞いてきた。

旅工房がGoToの不正受給の疑いで調査報告を発表。またもJHATの影。

国際航空運送協会(IATA)は、世界の総旅行者数は2024年には2019年比103%とコロナ前を超えて40億人になると予想。一方、アジア太平洋に限っては、97%にとどまる。

日本/欧州路線でもロシア・ウクライナ情勢による影響が始めた。JALとANAはそれぞれ当面の対応を発表。フィンエアーは、3月9日からロシア領空を迂回するルート運航開。

ANA-Xが2022年4月1日付の役員体制を発表。新社長に轟木一博氏、副社長に徳田智昭氏が就任予定。

パナソニックの顔認証技術が、東京ドームでの一般来場者を対象とした新たな入場・決済サービスとして本格運用を開始。巨人戦の入場から決済までをシームレスに。

日揮ホールディングス、レボインターナショナル、ANA、JALの4社は共同で、持続可能な航空燃料(SAF)の国産商用化および普及・拡大に取り組む有志団体「ACT FOR SKY」を設立。SAFの地産地消に向けて。

Airbnb Japanは、内閣府沖縄総合事務局と「ワーケーション連携協定」を締結。沖縄での関係人口、共創人口あるいは共学人口の創出を通じて、沖縄県への旅行需要を促進し、地域活性化に貢献していく。

2021年の日本宿泊者数は前年比5％減、2019年47.1%減の3億1497万人泊。客室稼働率は全体で34.5%。日本人は一部回復したものの、インバウンド需要消失が響いた。

コスタクルーズは今夏から全船の運航を再開する。段階的に運航を再開。2022年の「コスタ セレーナ」によるアジアクルーズについては、近日中に発表する予定。

グーグルのハーマイオニー・ジョイ氏を取材。グーグル検索データから見える2021年の旅行トレンドの変化、サステナビリティやアウトドアなどの傾向は？さらに、注目される個人データの活用への見方も聞いてみた。

航空データ分析を提供するOAGがロシアによるウクライナ侵攻は、航空業界の回復に暗い影を落とし始めていると分析している。