検索キーワード "9"

国連世界観光機関(UNWTO)は、今年7月～9月の世界の海外旅行者数は前年同期比58%増となったと発表。2019年同期比では依然として64%減。旅行消費額も上昇。2021年はさらに1500ドルに上がるとの見込み。

フォーカスライト・カンファレンスで、旅行系スタートアップが競う「フォーカスライト・イノベーション」。各賞を発表。

タイ政府は、今年12月16日から3つのプログラムで入国規制をさらに緩和。陸路と海路からの入国を認めるほか、17のサンドボックス適用都市/地域では、隔離期間を現在の7日間から5日間に短縮する。

ジェットスター・ジャパンは、「ジェットスター★リベンジトラベラーズ福袋」2種類を販売。100万円のバレンタイン貸切チャーター福袋と1フライトあたり2022円の特別価格の福袋。

関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港の3空港が空港カーボン認証プログラムのレベル4取得したレベル4は全6段階のうち上から2番目。2050年まで実質ゼロ公約などが評価。

エミレーツ航空とGEアビエーションが、2022年末までに100％持続可能な航空燃料使用した試験飛行プログラムを開発。石油燃料と比較してCO2排出量削減、実質排出量ゼロを目指す。

政府は、今年度の補正予算案を決定。国土交通省の総額は2兆911億円。そのうち、「新たなGoToトラベル事業」に2685億1700万円、観光地経営の改善に向けた取り組みを支援に2億1900万。

欧州委員会は11月25日、EU域外からの不要不急の旅行について、来年3月からワクチンの接種を完了したすべての旅行者の入国を承認するように勧告。ワクチンの有効期限として、1回目の接種完了から9ヶ月間と設定。

東京スカイツリーがセットプランに屋内型ミニチュアパーク「SMALL WORLDS TOKYO」、2階建てオープントップバス「スカイホップバス」を追加。単品よりも割引価格に。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」は、「一休.com」および「Yahoo!トラベル」加盟宿泊施設で使用できる割引クーポンを返礼品として提供。登別、日光、伊東、別府など6市町村が対象。

旅行の再開が進むなか、Mastercardが旅行業界の復興への見通しを考察するセミナーを開催。旅行業界の復活をマクロ的視点で解説、パネルディスカッションでは回復へのカギや消費者トレンドの変化について議論。

三菱地所が地域活性化を支援する新会社「膝栗毛」を設立。JTBコミュニケーションデザインと共同で、デジタルとリアルを組み合わせた歩き旅体験を提供するスマホアプリを提供する。

国際航空運送協会(IATA)が実施した「世界旅客調査(GPS)」によると、73%が、「空港での手続きが改善するなら生体認証を共有してもいい」と回答。2019年の46%から大幅に上昇した。

ニュージーランド政府は2021年11月24日、来年1月から海外在住の自国民の帰国、4月30日からは海外からの観光客の受け入れを認めると発表。コロナとの共存へ方針転換で水際対策緩和へ

グアムは、11月19日に発令された知事令に基づいて海外からの入国制限を緩和。ワクチン接種証明書およびPCR検査または抗原検査どちらかの陰性証明書を取得し、提示すれば入国後の隔離は免除。

サービス連合が無料の労働相談を実施、ホテル・旅館や旅行業などで働くすべての人を対象に。

ブッキング・ホールディングスは、世界的な航空券予約会社「Etraveli Group」を約16.3億ドル(約1875億円)で買収。航空券予約をさらに強化する。

スカイスキャナーが「航空旅行における持続可能性レポート」を発表。コロナ禍で世界の人々はより環境に配慮した行動を意識し、持続可能なライフスタイルの選択が、環境に配慮した旅行意向に影響を与えるように。

令和トラベルは、 海外出入国に関する手続きを代行する「海外渡航らくらくパック」の提供を開始。煩雑な出入国に関する手続きを代行する3つのプランを用意する。

JTBの2021年9月の営業概況によると、国内旅行の取扱額は前年同月比11.5%減の318億1100万円。団体旅行の合計取扱額は同114.3%増の一方、企画商品（個人ツアー）の取扱額は同66.3%減に。