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阪急交通社が東京証券取引所を訪れるオンラインツアーを発売した。リング状のチッカーが象徴的なマーケットセンターからライブ配信。東証のオンラインツアーは初めて。

CCCマーケティングによる「リベンジ消費」に関する調査によると、ワクチン接種後に最もやりたいことの1位は国内旅行。海外旅行も3位に。国内旅行では「すでに予約・手配などをしている」人は9.8％。最も多かった時期は「2021年秋冬」。

旅館業法の見直しで2回目の検討会が開催。宿泊3団体が現行法での問題を説明し、法改正を要望。

世界大手のトラベル・マネジメント・カンパニー「FCM」は、NSFエンゲージメントとの間で新たに合弁会社「株式会社FCMトラベル・スタンダード・フォア・ジャパン」を設立。統合ITプラットフォームを利用することで高度な出張リスク管理を提供していく。

「Yahoo! MAP」（iOS版、Android版）」に「Yahoo!カーナビ」と「Yahoo!乗換案内」の一部機能を導入。「徒歩案内」に新たな機能を追加。Yahoo! MAPひとつで、徒歩、車、公共交通機関のスムーズな確認・検索が可能に。

デルタ航空が9月から、オーディオストリーミングのSpotifyと提携し、機内でDL用のオリジナルプレイリストを楽しむことができようにした。

ポストコロナに向けた日本の航空行政は? 2021年7月に東京航空局長に就任した藤田礼子氏に聞いてみた。空港の脱炭素化から先進テクノロジーの導入まで。将来の需要回復・拡大に向けた準備と重要性。

航空連合ワンワールドは、2050年の実質二酸化炭素排出量ゼロの目標に向けたロードマップを策定。機材の近代化、運航効率の改善、持続可能な航空燃料(SAF)の使用などで取り組みを推進、各国政府にも協力を呼びかけ。

航空データ分析大手のシリウムの調査によると、日本の航空会社が提供した総座席数に占める国際線の割合は、大会前および大会期間中でわずか13%。五輪期間でも国際線の供給が増えていなかった。

エミレーツ航空は、2022年5月31日までに利用予定の航空券の有効期限を、予約日から最大36カ月まで延長する。利用者への払い戻し手続きの所要時間も短縮し、迅速に対応する。

東急ホテルズが法人企業向けに新型コロナ対応「ご家族のための待機プラン」を企画。罹患し自宅療養となった場合、自宅での付き添い者以外でPCR検査陰性の家族向けの宿泊を受け入れる。

アップルが、次期iOSに搭載するプライバシー保護機能を発表。これまで取得できていたユーザー側の「IPアドレス」情報が入手不可となり、デスティネーションPR戦略に転機が訪れる可能性。

2021年7月の日本人延べ宿泊者数は前年同月比29.9%増(2019年同月比26.6%減)の3007万人泊だった。3000万人泊を超えるのは昨年の11月以来8ヶ月ぶり。

JR東日本は、Suicaなどの交通系ICカードを入退室の鍵として利用できる「Suicaスマートロック」の提供を12月から開始する。管理コストの軽減が特徴。

静岡県がシンガポールのインバウンド獲得に向け、バーチャルイベント開催。富士山の麓でドローン遠隔操作や利き酒など、インタラクティブな体験を提供する。

ユニバーサル・スタジオ北京が9月20日にグランドオープンする。同時に、「ユニバーサル・グランド・ホテル」「NUOリゾートホテル」「ユニバーサル・シティウォーク北京」も開業。

国土交通省航空局は、2022年度予算で空港整備勘定では前年度同額の3919億、一般会計では前年度予算比8.8億円増の74億2300万円を要求。航空分野のグリーン施策の推進、航空イノベーションの推進に取り組み。

2021年9月1日に発足したデジタル庁の2022年度概算要求額は5436億円で、そのうち「情報システムの整備・運用に関する経費」として5303億円を要求した。

ホノルル市は、新型コロナウイルス再拡大防止策として、セーフアクセスプログラムを9月13日から施行。施設利用で、ワクチン接種証明書の提示、あるいは過去48時間以内に新型コロナウイルス感染症検査の陰性証明書の提示を義務づけ。

タビナカ予約のKlook(クルック)は、グーグルとの連携によって、旅行事業者向けに「Google Things to do」プラットフォームの提供を開始。運営事業者は、「Google Things to do」上で公式サイトとしての表示が可能に。