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ハワイアン航空は10月3日から成田／ホノルル線の旅客便運航を週1便体制で再開する。新型コロナウイルスの影響で同路線は3月から運休し、6月から貨物輸送のため運航している。

三井不動産が展開する法人向け多拠点型サテライトオフィス「ワークスタイリング」は、プライベートなサテライトオフィスサービスの提供を開始。10分単位で利用することができる従量課金制。予約は入退室はスマホで。

「HANEDA INNOVATION CITY」（HICity)が2020年9月18日から本格稼働。ANAアバターインと鹿島建設が、アバターを活用したスマートツーリズムやスマートロボティックスの実証を実施。⾃律⾛⾏バス「NAVYA ARMA （ナビヤ アルマ）」の定常運⾏も開始する。

AP通信によると、アメリカ政府は、早ければ9月14日から、特定国からの旅行者について健康スクリーニング検査を取りやめる計画。入国禁止国については、追加健康検査で入国が可能に。

観光庁が発表した主要旅行業者48社の2020年7月の総取扱額は前年同月比87％減。依然として低い水準ながらも、5月の減少率97.6％減、6月92.9％減に比べると改善している。

JALは、10月1日から羽田/台北(松山)の運航を再開するとともに、9月までは往路のみだった羽田/シドニー線の往復運航を再開。10月1日～31日の減便率は86%に。

JALとパナソニックがアバター式リモート案内サービスの共同実証実験。パナソニックの技術を活かし、空港でオペレーターがディスプレイ上のアバターを通じ出発ロビーや搭乗口へ利用者を案内。

はとバスは、「今しかできない！『バスでつくる巨大迷路体験』」コースを発表。車内換気体験も組み込むことで、観光バスの安全性をアピールする。東京がGoToトラベルの対象外であれば、東京都民へは特別価格で販売。

JR東海ツアーズが、期間限定でのぞみ号を利用する「ぷらっとのぞみ」を期間限定で発売。東海道新幹線こだま号を利用した人気の片道プラン「ぷらっとこだま」に加えて提供する。

ブッキング・ドットコムのギリアン・タンズ会長が、「フォーカスライト・ヨーロッパ・オンライン2020」で語った旅行業界におけるダイバーシティ(多様性)の意義とは。女性リーダーシップ育成の取り組みや障害についても持論を展開した。

欧州の観光業界団体は、欧州委員会の決議に基づき、各国に旅行規制の統一を求める提言を行った。自主隔離の代わりに包括的な検査体制や感染者追跡体制を整えること、統一した接触者追跡アプリの運用など。

マリオットが今年10月に米国本社で新たに673人を一時解雇へ。本社従業員4000人の約17%。一方、同社CEOは、来年の早い時期には中国のホテルの収益はコロナ前に回復する可能性あると説明。

9月25日から日本から中国へ渡航する旅客すべてが、発行日から3日以内の新型コロナウイルスPCR検査陰性証明が搭乗手続きに必要になる。

LCCのピーチは10月25日から、関西／台北線、羽田／台北線、成田／台北線の3路線をそれぞれ週3往復で再開する。国際線の運航再開は約7カ月ぶり。

中部国際空港によると、チャイナエアラインが名古屋／台北線の旅客便運航を9月10日に再開。約5カ月ぶり。チャイナエアラインは9月24日にも往復での運航を予定している。

九州周遊観光活性化コンソーシアムが運営する実証実験「車泊（くるまはく）」の利用者が急増。コロナ禍のなか、他人との接触がなく、大自然を満喫できるのが人気の理由か。

東急、JR東日本、伊豆急行は、観光型MaaS「IZUKO」のPhase3を2020年11月16日から開始。これまでの課題を踏まえ、サービスエリアの拡大、観光商品数の拡充などに取り組む。

JALがシャトルサービスのニアミ―と連携し、沖縄地区と東京地区で空港と自宅・目的地感の定額制シャトルサービスの提供を開始した。共同特設サイトから予約可能に。

地域DMO白馬村観光局事務局長へのインタビュー。白馬はスキー場として日本有数のブランド力を持つが、国内のスキー人口は右肩下がり、今冬のインバウンド需要も壊滅予想。その現実のなか、グリーンシーズンの集客で工夫を凝らす。カロナ禍での観光戦略からDMO自走化まで話を聞いた。

GoToトラベル事務局は、事業者を対象にした新型コロナウイルスに関する最新の「対応の手引き」を公表。クラスターが発生するなか、新たに事業継続に向けての対応が盛り込まれた。