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日経BPの「トレンドマップ2020夏」で、消費分野では「ワーケーション」の将来性が急上昇。ワーケーションはワークとバケーションを組み合わせた造語で、旅行・宿泊業界でも注目。

ヴァージン・アトランティック航空の12億ポンドにのぼる再建案がロンドンの最高裁判所で承認。事業再建を継続していく。今後アメリカの裁判所での承認も必要になる。

オーストラリアのクイーンズランド州は2020年9月19、20日にバーチャルで「ケアンズ・マラソン2020」を開催。指定のアプリやウェブサイトに登録し、走行距離とタイムを提出してもらう試み。

KNTは日産と共同企画した「‘E’Vacation（いい休暇）」を販売開始した。日産自動車が展開するカーシェアリングを利用し、神奈川・静岡のEV充電器が設置してある旅館・ホテルに宿泊。

JTB「ロイヤルロード銀座」が新商品「全国通訳案内士と旅をするプライベート英語ツアー」の受付を開始。通訳案内士ならではのグローバルな視点で案内することで、日本の魅力を再発見してもらう。

ゆこゆこホールディングスが「GoToトラベル」キャンペーンで人気の温泉地ランキングを発表した。2020年7月28日～8月25日に予約・宿泊したゆこゆこ経由の予約を集計したもの。

国内旅行予約サイト「マイナビトラベル」が今年9月30日でサービスを終了すると発表。予約可能な最終宿泊日および会員様向けページ「マイページ」の利用は2020年10月28日まで。

日本のインバウンド政策はこれからどうなるのか？　観光業界のV字回復・再生をテーマに在日米国大使館商務部と観光庁の共催で行われたセミナーの模様を取材。

ハワイ州は、9月1日からすべての旅行者に対して、新しく開発された「Safe Travel」アプリのインストールを義務化。ハワイ州入国の際には、空港でそのQRコードがスキャンされる必要がある。

西日本鉄道は9月1日から、同社のLINE公式アカウント上できっぷのLINE Pay支払いが可能になるサービスを開始した。きっぷの検索から支払い、特典スポットの周遊サポートまで、一連の流れに対応。

エイチ・アイ・エス（HIS）法人営業本部は、法人企業に向けに、新しいハイブリッドMICEを目指した「H.I.Space（ハイスペース）ウェビナーサービス」の提供を開始。

ジャルパックは、JAL国際線ボーイング767機材をチャーターした国内旅行商品「空たび星空フライト」を発売。ハワイ線で提供しているメニューをアレンジしたオリジナル機内食を提供する。

新しい温泉宿「SOKI ATAMI(そき あたみ)」が今年11月1日に熱海市小嵐町に開業。デザインホテル「CLASKA」などを手がけるUDSが企画、設計、運営。コンセプトは「あるがままの自分を取り戻す、無為自然に過ごす宿」。

多くの大手企業や多国籍企業が本拠地を置く東京・大手町に日本3軒目となるフォーシーズンズが開業。ラグジュアリーな客室のほか、ルーフトップテラスのレストラン、極上SPAや温水プールも併設。

グーグルがこのほど、ツアー＆アクティビティ分野で新しい広告ビジネスを展開開始した。米・観光メディアのスキフトがその状況をレポート。

アメリカで国内旅行需要喚起キャンペーン「Let’s Go There」が9月8日から開始。観光業を回復させる業界横断的な取り組みで、米国旅行協会が主導。旅行意欲喚起を目的として、共通のロゴなどを無料でそれぞれの販売チャネルで活用することができる。

日本旅行らがワーケーションについての意識調査を実施。ワーケーション制度導入に興味を持つ会社員は60%を超える結果に。不安や課題は、会社員がオンオフの切り替えや人事評価、経営者が労務管理など。また、自治体の期待は3割ほど。環境整備への不安が70%近くになった。

楽天と東急は、「楽天東急プランニング」を共同で設立。オンラインとオフラインのデータを活用し、データマーケティングソリューション、広告事業、OMO事業を展開。

ナビタイムが外出自粛要請から緊急事態宣言を経た移動の変化について、データ分析結果を発表。

トラベルボイスとナビタイムジャパンによるオンラインセミナー「トラベルボイスLIVE特別版」をレポート。テーマは、移動データで読むウィズコロナ時代の観光需要。