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緊急事態宣言の延長を受けて、Go To Eat キャンペーンTokyo 食事券（アナログ・デジタル）の販売と電子引換券・引換券(はがき)の受付が変更。食事券販売期間は、販売再開日（未定）から2ヶ月間延長。

政府による緊急事態宣言延長に伴い、観光需要支援策、GoToトラベル事業の全国一律停止が3月7日宿泊分まで継続。これまで対象外だった、修学旅行も対象に。

新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について、栃木県は2月7日で解除し、残る10都府県は3月7日まで1ヶ月延長される。また、現状が改善された都道府県については、3月7日の期限を待たずに順次宣言を開場していく方針。

JALは、通期の業績予想を4600億円に、当期純損失を3000億円に下方修正。第3四半期の累計売上収益は前年同期比68%減の3565億円。純損益は前年同期の748億円の黒字から2127億円の赤字に転落した。

マーケティング会社のヴァリューズがコロナ影響下での2021年大型消費動向を調査。昨年、旅行を見送った人が半数に上った一方、2021年は7割が国内旅行を“リベンジ購入”したいと考えている。

2020年12月(第1次速報)の日本人宿泊者数は同24.4％減の2869万人泊。11月(第2次速報)の16.1％減から悪化した。12月の客室稼働率も全体で38.5％となり、11月の46.2％から大きく下落した。

新型コロナの影響で、2020年の沖縄県への観光客は前年比63.2％減の373万6600人に落ち込み。今年も状況は厳しいものの、GoTo再開、巨人の沖縄キャンプによる露出拡大などに期待をかける。

2020年12月の京都市内68ホテルにおける日本人延べ宿泊客数は前年同月比7.7%減。客室稼働率も、前月(63.2%)よりも25.6ポイント低い37.6％となり、GoToトラベルキャンペーンの利用自粛や適用停止の影響が大きく表れた。1月以降もさらに下落する見込み。

ANAホールディングスは、2021年第3四半期決算を発表。売上高は前年同期比66.7%減の5276億円と大幅に減し、四半期純損失も過去最大の3095億円(純利益864億円)に落ち込んだ。今年度末での国内線7割、国際線5割の前提は崩れる見通し。

星野リゾート OMO5東京大塚が連泊でお得なテレワークプランを販売。テレワークグッズを貸し出すほか、コーヒーをポットでサービス。近隣飲食店の出前サービスも。

今後、ビジネストラベルの需要はどうなるのか。状況の変化に備えるために、企業は何を準備し、どのように対応するべきか？　検討すべきポイントをまとめた。

いま、人々の変化や需要を的確にとらえて予測し、変革を進めるには、新鮮で多角的なビッグデータの活用が不可欠だ。ヤフーが分析する、直近のユーザー動向やデータ活用の方向性、同社のマーケティングソリューションの強みを聞いた。

赤羽一嘉国土交通大臣はGoToトラベル事業の再開時期について「今月末から来月頭にかけて、改めて政府全体で判断」との見解。部分的再開は、地方創生臨時交付金の活用も有用との考え。

サービス連合がコロナ禍の春闘で従来路線を継続。将来に向けて観光産業の労働条件整備を訴え。冬ボーナスは「慰労金」の形での支給も

京都市観光協会(DMO KYOTO)が、観光客の現在の京都への訪問意向を定量的測定する「京都訪問意向指数 (行こう指数)」を開発。2019年比の2020年の指数は、緊急事態宣言下の4月の38.8が最低。GoToトラベルキャンペーンの対象に東京発着の旅行が加わった10月には155.8に。

2020年12月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた総合指数が、前年同月比でマイナス1.0％と大幅な下落。「GoToトラベル事業」の影響で「宿泊料」指数が前年同月比で33.5%下落したことが大きく影響。通年ではマイナス0.2％で4年ぶりの下落。

ザ タワーホテル 名古屋が部屋で美食を楽しむ21時間ホテルステイのプランを発売。メインダイニング「で提供している夕朝食を部屋食にアレンジ。専属のコンシェルジュサービスも。

観光庁は2021年1月14日、日本政府観光局のウェブサイトで公開している「外国人患者を受け入れる医療機関リスト」の掲載医療機関を更新した。英語、中国語、韓国語、日本語の多言語に対応。

マイクロソフトなど13社/団体が共同で「ワクチン接種認証プログラム(VCI)」の開発している。VCIは共通基準と相互運用機能を持ち、他のデジタル健康パスとの互換性も保証するもの。「フォーカスワイヤ」が解説。

ユーロモニター社が「2021年世界の消費者トレンドTOP10」を発表。10のトレンドすべてが新型コロナの影響で新しく生まれるもの。安全至上主義、フィジタルリアリティの導入、アウトドアへの対応が不可欠に。