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阪急交通社社長の酒井氏は年頭所感で、2021年はDXの象徴的な年になると明言。新たな価値提供を行い、安心安全を担保した旅行商品を提供できる環境を整える大事な年であると述べた。

日本政府観光局(JNTO)は、インバウンド需要の変化を確認する目的で、訪日旅行市場における新型コロナ感染症の影響と需要回復局面の旅行者ニーズと志向に関する調査」を台湾、香港、英国、豪州で実施。需要回復をリードする旅行者層や需要回復の契機、旅行者の志向の変化、旅行に求められる情報の内容などを調査した。

蒲生長官は年頭所感で、先ごろ策定した「感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン」に言及。GoToトラベル事業の延長やホテル、旅館、観光街等の再生、インバウンドの段階的復活などの5つを柱に、観光回復へ政府一丸で取り組むことを表明した。

浜野氏は年頭所感のなかで、2021年を「試練の年」「回復の年」と表現。コロナ後に力強く踏み出すため、目前の解決すべき問題に取り組んでいることを説明し、「人智を尽くして新しい年に立ち向かおう」と呼び掛けている。

堀坂氏は新しい生活様式下で、コロナ以前からの大きな変化が押し寄せていると指摘。2021年は、従来の旅行業の範疇を超えた新たな事業展開などドラスティックな構造改革を進め、未来へ続く企業へと前進する決意を述べた。

津留崎氏はコロナ禍に感染拡大防止に努めながら日々の業務にあたる宿泊施設への感謝を示し、宿泊施設への送客最大化に邁進すると言及。感染防止策を徹底した新しい旅の啓発や、安全安心な旅のスタイルの普及にも取り組むとしている。

植村氏は、コロナ禍で厳しい状況にある海外旅行だが、業界とともに危機を乗り越え、一日も早い日本市場の回復に向け、旅行流通のプラットフォーマーとしてサポートしていく思いを述べた。

ボーラ氏は東京五輪を控える2021年は、未知の世界が広がるステージになる年と展望。日本のユーザーのニーズにあったサービスと、魅力的な旅行体験の提供に鋭意努力するとしている。

米田氏は、近畿日本ツーリスト、クラブツーリズム、KNTコーポレートビジネスの各事業会社やコスト構造の抜本的な構造改革を実施。これにより、自らの専門性を磨き、市場の変化に即応できる唯一無二の存在を目指すとしている。

坂巻会長は、コロナ禍で観光の役割が改めて認識されたとの考えを表明。東京五輪を、国際交流再開のきっかけとすべく取り組み、新しい旅のスタイルを事業者と旅行者が一体となって作り上げていくべきと述べた。

観光庁は、観光事業者向けに年末年始のGoTo一時停止に関するキャンセル料の配分の考え方を発表。「特定の者が過大に取り分を取ることなく、公平に配分してほしい」と呼びかけ。

GoToトラベルの利用人泊数は11月1ヶ月で約1654万人増え、事業が開始された7月11日から11月30日までの累計は少なくとも約6850万人泊に達した。支援額は少なくとも約4063億円。一人泊当たりの割引支援額は約4694円だった。

JTB総研が年末年始の国内旅行推計を発表。旅行者数は73％減の790万人、旅行消費額は72％減の2608億円に。GoTo全国一時停止による消費減少額は3187億円と推計。

トラベルボイス上位200記事から今年を振り返り。アクセスのトップ10と注目の記事をピックアップ。

海外との往来が制限された異例の年末年始を迎えようとしているなか、旅行各社や観光地が、自宅にいながらインターネットで旅行を疑似体験するオンラインツアーに力を入れている。

観光庁は12月24日、年末年始における「GoToトラベル」事業の全国一時停止措置について、すでに予約していた人がキャンセルを無料でできる期間を12月27日まで延長すると発表。

GoToトラベル事務局では、GoToトラベル事業の適用一時停止の措置に伴い、地域共通クーポンの利用も2020年12月28日～2021年1月11日まで一時停止されることから、事業者と取扱店舗に対して適切な対応を呼びかけている。

コロナ禍で変わる海外出張。渡航者向けWi-Fiレンタルのビジョン社が、海外に行かないリモート商談・会議を支援する新事業を開始。言語の壁を解消する通訳・動画吹替サービスで。

2020年の「ツーリズムEXPOジャパン」で開催された「インターナショナル・ツーリズム・フォーラム」のレポート。海外駐日大使と、観光庁、日本政府観光局（JNTO）、JTBから参加した代表者が観光の回復について討論。

海外渡航用Wi-Fiレンタル「グローバルWiFi」のビジョンが、新しい海外旅行情報サイトを開設。コロナ禍で往来の自由のない海外旅行分野で、新たな取り組みを開始した理由を聞いてきた。