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日本政府観光局（JNTO）によると、2018年9月の訪日外国人数（推計値）は前年同月比5.3％減の215万9600人。台風第21号や北海道胆振東部地震の影響により、5年8か月ぶりに伸びがマイナスに転じた。

日本政府観光局（JNTO）によると、2018年9月の日本人出国者数（推計値）は前年比0.5％増の163万人。1月からの累計は4.4％増の1400万5000人に。

旅行予約サービス「DMMトラベル」を運営するDMM.comと近畿日本ツーリスト関東が共同で、ベトナムでのキャリア体験ツアーを企画。

ANAが羽田／ウィーン線を開設。羽田発着の欧州路線が5路線に拡大。

旅行の概念を覆す移動をしない“遠隔旅行”にJTBが本格参戦。視覚・聴覚・触覚の3つの感覚で、東京本土から24時間かかる小笠原の遠隔旅行を体験。

ブランド総合研究所が「地域ブランド調査2018」の結果を発表。都道府県別トップは10年連続で北海道。10年間で最も点数を伸ばしたのは石川県。

出張管理事業のアメリカンエキスプレス・グローバルビジネストラベル・日本旅行（GBT NTA）が2018年11月14日、東京にて年次イベント「ビジネストラベルフォーラム 2018」を開催。

国土交通省が「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」を開催。公共交通分野の新たな事業の可能性を広げるモビリティサービスを検討する。

三菱地所が沖縄・宮古島市で整備中の「下地島空港旅客ターミナル」が2019年3月30日に開業。ジェットスターによる成田／下地島路線の就航も決定。

航空関連データを提供するOAGが、「航空関連データから見るインバウンドトラベル」をテーマにセミナー開催。航空データを活用した訪日外国人旅行者4,000万人に向けた市場環境やマーケティング手法などを解説した。

SITA（国際航空情報通信機構）とATPCOが、航空新流通規格「NDC」対応を可能とする新プラットフォーム「NDCエクスチェンジ」を発表。ブリティッシュ・エアウェイズやデルタ航空など複数航空グループが参画。

ドイツ観光局が誘客事業でデジタルマーケティングを強化。バーチャル技術や音声認識も活用へ。

マリオット・インターナショナルが、欧州でのホームシェアのパイロットプロジェクトを拡大。ロンドンに続き、パリ、ローマ、リスボンで展開。

楽天LIFULL STAYとデベロップ社が、コンテナ型宿泊施設「Rakuten STAY VILLA」の開発・販売で業務提携。スクエア形状のコンテナを自由に組み合わせて宿泊施設を設計するもの。

JR東日本とJR北海道は、「えきねっと」と「モバイルSuica」の会員限定で、北海道復興を支援する切符を発売。東北・北海道新幹線の運賃と料金が50％割引、えきねっと会員であれば駅レンタカーも40％割に。

週末を利用した小旅行の人気が海外で徐々上昇しているという。今回のコラムでは、「週末トラベラー」の旅行計画行動にフォーカスをあて、検索マーケティングで意識すべきポイントをまとめた。

カナダ・モントリオールを拠点にモバイル向け航空・ホテル予約アプリを手掛けるホッパーが、1億米ドル（約110億円）のシリーズD増資を発表。北米市場以外での事業展開や予測機能・AI技術開発を推進。

パスポートの自由度を示す「パスポート・インデックス」の2018年グローバルランキングで、このほど日本が1位に。2位はシンガポール。ヘンリーパートナーズ調べ。

セーバー・コーポレーションはこのほど、新たなデジタル航空取引プラットフォームを稼働開始。動的価格設定機能や空港スタッフ向け業務効率化ツールなど。

ヤフーが、ユーザーの評価をビッグデータからスコア算出。融資や審査などにユーザーの利用状況を反映。特典付与などユーザーにはメリットも。