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経団連が各府省庁に散在する情報・デジタル分野の関連施策を扱う「デジタル省」の創設を提言。国際戦略の推進に向け、早急な体制整備を促す。

H.I.S.モバイルが2018年7月1日、海外データ通信用SIMカード「変なSIM」を販売開始。日本からの海外旅行者向けに提供。

観光品質認証協会が、宿泊施設品質認証制度「サクラクオリティ」を本格運用開始。2100以上の項目にわたる評価や覆面調査により認証する。

ハワイ州観光局が2018年5月22日、キラウエア火山噴火に関する最新情報を発表。噴火が続くブナ南部地域以外、「ハワイ諸島への旅行は安全です」とコメント。

日本旅行が2018年5月23日、6月29日付の役員異動を発表。

サービス連合が2018年の春季生活闘争（春闘）で、JTB西日本とJTB関西の合意内容を発表。

旅行業界のデータセキュリティにフォーカスした外電コラム。旅行業界がターゲットとなる理由や現状、重視すべき対策を分析。

トリップアドバイザーがまとめた「世界の人気観光スポット2018・ランドマーク編」で、最も人気のある観光地は前年と同じカンボジアの「アンコールワット」。国内1位は京都の「伏見稲荷」

オリックスが訪日外国人の「タビナカ」にフォーカスした観光情報案内サービスを開始。国内の自治体と広域連携を実施。NFCやQRコード活用で利便性も考慮。

韓国のLCC済州航空が関空／清州に新規就航。ソウルや釜山など、韓国国内に鉄道や高速道路で100分でアクセスできる中心都市に。

エアアジアXが2018年8月16日より、大阪（関西）／ホノルル線を毎日運航。

愛知県の中部国際空港セントレアにて新ターミナルビル工事に本格着工。2019年度上半期の共用開始を目指すもの。

「第1回違法民泊対策関係省庁連絡会議」で、厚労省が旅館業法違反の事業者への取締り通知を発出。警察と自治体での対応徹底を求める。

インテージリサーチの「民泊に関する意識調査」によると、近隣でのホスト在宅型の民泊運営について「賛成しない」派が4割以上。回答者の属性によって異なる傾向も判明。

民泊解禁で不動産会社の宿泊事業参入が続々。賃貸運用想定の新築物件の転用で宅都ホールディングスも。

日本航空（JAL）が農業事業への参入。農園事業をおこなう和郷との共同出資会社「JAL Agriport」を設立、体験型農園施設を開園へ。

観光庁が2018年4月1日現在の消費税免税店舗数を発表。全国的に増加傾向も、その伸びは鈍化。

トラベル業界のリーダーが集う「WIT JAPAN 2018」。開催まで残り約1か月、7回目を迎える今年の見どころをWIT Japan実行委員責任者の二人に聞いてきた。

2017年の全世界の国際会議開催件数が発表。日本はアジア太平洋州で1位、世界で7位に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2018年4月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比12.5％増の290万1000人。1月からの累計は1051万9000人に。