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JALは、2024年2月～3月の燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を値下げ。ハワイは現行の3万500円から2万8200円に微減。北米・欧州は4万3600円に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年11月の日本人出国者数（推計値）103万人。

JTBは、2024年の日本人の総旅行人数は、前年比99%の2億8750万人（2019年比92.2%）と推計。国内旅行者数は伸び悩み。海外旅行の本格回復は2025年以降と見込む。訪日外国人は過去最高の3310万人と予想。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年11月の訪日外国人旅行者数（推計値）は244万人。

総務省統計局が「家計消費状況調査（2023年10月分結果）」を発表。旅行関係費は4319円で、過去最高を示した7月以降は低下傾向となったものの、前年比16.4％増で高水準が続く。

観光地の国際認証団体グリーン・デスティネーションズ（GD）の日本代表事務所として「グリーン・デスティネーションズ・ジャパン」が設立。日本独自の「グリーンデスティネーションズ日本アワード」も実施へ。

米旅行調査「フォーカスライト」が欧米6カ国で最新のサステナビリティ旅行に関する調査を実施。意識と実践との間に大きなギャップがあることがわかった。

航空機による出張の回復が遅れているため、世界の企業217社のほぼ半数が、2019年から2022年の間の出張で、二酸化炭素排出量を少なくとも50％削減した。ロイター通信がレポート。

宇宙遊覧を目指す岩谷技研は、2人乗り気球キャビン「T-10 EARTHER」の訓練飛行を開始。来夏にも商業運航を開始へ。成層圏（高度2万5000メートル）から青い地球を見下ろし、星空を間近で楽しむことを想定。

マンダリンオリエンタル・ホテル・グループは、ブティックホテルタイプの「マンダリン オリエンタル瀬戸内」3軒を2027年から2030年にかけて順次開業。高松と直島に加えて、3軒目のホテルは瀬戸内にある別の島に。

東京お台場に開業する世界初の完全没入型テーマパーク「イマーシブ・フォート東京」が2024年3月1日に開業。12のアトラクションを展開。入場チケットの先行販売は2024年1月中旬の予定。

中国の決済プラットフォーム「Alipay」は、グローバルOTAのトリップ・ドットコムおよび中国のOTAのトゥニウ(Tuniu)と提携し、と外国人旅行者向けにパッケージツアーの販売と旅行ガイドサービスの提供を開始。

旅のサブスク「HafH（ハフ）」を運営するKabuK Styleは、スマホ完結のデジタルバンクを運営する「みんなの銀行」とアライアンス締結。新サービス「Circle（サークル）」で、「HafH」のサービス連携を開始する。

産直ECプラットフォームを展開する「雨風太陽」は、東京証券取引所グロース市場へ新規上場。生産者とのネットワークを武器に、おやこ地方留学、インバウンド向けコンテンツ創出、自治体との連携による体験開発など旅行系サービスにも力を入れる。

ホテル予約「アップルワールド」は旅行会社向け手配サイトで、空港送迎サービスの取り扱いを開始。世界約100都市・109空港と取り扱いホテル間で。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、2024年から2026年の中期経営計画を発表。グローバルマーケットを開拓し、新規事業を推進していくとともに、日常生活での生涯顧客との接点を拡大。旅行と非旅行および旅行関連事業の利益構造を1対1に。2023年10月期は4年ぶりに黒字化に。

宿泊施設のDX支援するtripla(トリプラ)は、台湾の旭海國際科技股份有限公司（Surehigh International Technology Inc.）を子会社化。東アジアと東南アジアへの事業拡大を加速。グループ全体の導入施設数は6590施設に。

2023年11月に開催された「フォーカスライト・カンファレンス」に、グーグル旅行業界ディレクターのスージー・ヴォウィンケル氏が登壇。グーグルの生成AI、タビナカ体験「things to do」まで。

（PR）トラベルボイスとトリプラが、「AI×宿泊施設」をテーマにウェビナーを開催。宿泊施設が、ChatGPTの登場で進化が期待されるチャットボットを活用したAI搭載ツールを、有効活用するためのヒントを提供する。

日本政府観光局(JNTO)によると、2022年に日本で開催された国際会議の開催件数が前年比19.1倍の553件、参加者総数は同5.9倍の32万5752人。ただ、2019年比では開催件数が84.7%減、参加者総数が83.7%減。