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観光庁が新たな観光財源の確保に向け、有識者の検討会を開始。日本人を含む「出入国」「航空旅行」「宿泊」の利用者を財源の負担者の案とし、税または手数料などの納付金などで徴収するイメージに。

欧州レジャー旅行老舗のトーマスクックが2017年9月14日、エクスペディアとの戦略的提携を発表。エクスペディアの課題であった欧州強化につなげる。

訪日観光メディアのMATCHAと総合アウトドアのスノーピークが資本提携へ。地域の魅力ある観光資源の発信とインバウンド誘客の強化で。

博報堂新しい大人文化研究所の調査で、50代の約9割、60代の約6割が「『シニア』と呼ばれて自分のことだと思わない」と回答。その割合は年々拡大傾向に。

シニア層が「敬老の日」に子供や孫にしてほしいことは、モノをもらうよりも「会うこと」「声を聴くこと」。マクロミル調査より。

楽天トラベルが発表した「2017年　シニアに人気の温泉地ランキング」で、人気1位は佐賀県の嬉野温泉。次いで2位は長野県の芹ヶ沢温泉に。

環境省や観光庁などの後援により10月まで実施中の「温泉総選挙2017」で、8月の月間ランキングを発表。総合1位は和歌山県の南紀白浜温泉。9部門のランキング速報も。

ANAは2017年9月12日より、自社運営のクラウドファンディングサービスで「温泉の新しい楽しみ方」のアイデアを募集。優れたアイデアには最大100万円の資金や試作支援などを実施。

JR西日本と和歌山県のアドベンチャーワールドが、10月14日と15日、ラッピング列車「パンダくろしお『Smileアドベンチャートレイン』」の臨時列車を運行。

大井川鐡道がきかんしゃトーマスの公式イベントとしてクリスマスの特別運転を実施。千頭駅での特別イベント「トーマスフェア」も。

日本の旅行会社とグローバルOTAの違いや強み、対抗しうる活路は何か。エクスペディアなど海外企業の経験を経てi.JTB 執行役員を務める三島健氏に聞いた。

トライベック・ブランド戦略研究所が発表したウェブサイト価値評価「Web Equity（ウェブ・エクイティ）2017」によると、1位はANA、2位はJAL。分野別ランキング表を掲載。

カカクコムが運営する飲食店検索・予約サービス「食べログ」が、自治体が地域の魅力や観光情報を配信するプラットフォーム事業を開始。第一弾は那覇市と横浜市。

外食に出かける前のネット利用の目的は、日本の1位は「レストランを探す」（68.9％）、米国の1位は「メニューを確認する」（84.5％）。オープンテーブル調査。

カンタス航空が2017年12月就航予定の大阪（関西）／シドニー直行便を通年運航に拡大すると発表。7月時点では2018年3月までの季節運航を予定していた。

インアゴーラの中国向け越境ECアプリ「ワンドウ（豌豆）プラットフォーム」が、日本国内オンライン販売モードを追加。日本到着後のショッピングでの利便性向上を目指す。

JTBがワークシフト・ソリューションズと業務提携。インバウンド事業に取り組む自治体などを対象に、海外在住者で結成した選りすぐりのワーカーチームが対応。アンケートサービスなどを展開へ。

NTTデータは、小売事業者向け訪日外国人を対象としたマーケティング活動と購買促進をサポートの提供を開始。接客スタッフの負担軽減や店舗運営での活用へ。

今や世界中に数100種類あるといわれる「旅行関連チャットボットサービス」。日本の事例も引用しながら、ボット利用の状況やそのメリットなどを解く外電コラム。

ジャストシステムの調査で、AIを活用することで自動的に質問に答えてくれる「チャットボット」の利用経験者は8.7％。10代や20代では約2割が経験済み。AIが搭載されたスピーカー（スマートスピーカー）の認知度は？