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航空業界の新たな業界団体「空港グランドハンドリング協会(AGHA)」設立。グランドハンドリング事業者が業界団体を立ち上げるのはこれが初めて。人材確保、カスハラ対策、生産性向上などの共通課題に取り組み、空港業務の持続的な発展を目指す。

観光庁が2024年度予算の概算要求を公表。一般会計分は前年度予算比2.20倍の241億112万円。観光地・観光産業における人材不足対策事業に2.67倍の4億円。双方向交流の拡大に3.50倍の7000万円を要求した。

星野リゾートは、台風の影響を受けやすい沖縄の宿泊施設で、「台風安心特約2023」を9月1日から開始。宿泊キャンセル料の免除や宿泊料金の割引などを提供する。台風でフライト欠航の場合、宿泊料のキャンセル料を免除。暴風域に入ることが見込まれる日は50％割引に。

那須ハイランドパークは、2023年8月26日～31日の期間、「夏休みリベンジ割」を実施。子どもたちに、夏休みの思い出をさらに作ってもらうことを目的に。小人は3000円に割引。

ロイター通信によると、台湾当局は8月24日、観光・商業目的での中国人の渡航を認めると発表。中国からの出張者は28日から展示会への参加など短期の訪問を申請できるようになる。

JTBと三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(MURC)は、自治体および民間企業を対象に宇宙産業への参入支援に関する一気通貫型のサービス開発に向けたトライアル開始。宇宙産業の地域産業化を目指すとともに課題解決や関係人口の拡大を進めていく。

ANA Xが、国際航空券とホテル予約を組みあわせて販売する海外ダイナミックパッケージを、大幅にリニューアル。正規割引運賃を選択肢に加えたほか、設定都市も3倍に拡大へ。

阪急交通社がMSCクルーズが沖縄発着で運航する南西諸島ショートクルーズに、全国からの航空券を付けた「フライ＆クルーズ」商品で販売。冬季の温暖なクルーズとして需要見込む。

TTGアジアは、アジアにおいてeスポーツが観光を活性化する可能性についてレポート。単なるイベント開催だけでなく、ファン化やリピート化など、何度も訪れてもらえるような戦略が求められる。

ユーロモニター社が「サステナブル・トラベル・インデックス2023」を発表。国別トップは前年に続きスウェーデン。都市別トップはメルボルン。世界の消費者のうち80%近くが、サステナブルな旅行のためなら、通常よりも10%以上高い料金を払うと回答。

AP通信によると、ドバイ国際空港の2023年上半期の旅客数が4160万人となり、2019年上半期の実績を上回った。いち早く観光客の受け入れを再開したことも、旅客の早期回復に。2023年上半期の海外からの観光客数は約855万人。

北海道の高速道路乗り放題になるドラ割「HOKKAIDO LOVE! 道トクふりーぱす」で、宿泊施設やフェリーとセットにすることでさらにお得になる限定プランが登場。

ビジネスジェット「HondaJet」を活用した「プレミアムガストロノミーツアー」。本格的な販売に向けたトライアル、新たな富裕層旅行の中身を担当者に聞いてきた。

トラベルボイスとハワイ州観光局が、ウェビナーを開催。州の経済を支える観光の本格回復に向けた現状と短期的な施策から、目指す高付加価値の観光に向けたプロセスを語る。

KLMオランダ航空は2023年9月以降、日本／アムステルダム線の直行便を段階的に強化。成田発は9月5日以降、関西発は10月29日からの冬期スケジュールから全便直行便とする。

エア・カナダは、カナダ観光局の協力で「トリップムービー撮影の旅」モニター募集キャンペーンを実施する。実際にカナダを訪れて自分の体験を動画で共有する旅行モニター10名を募集。

ポケマルを運営する雨風太陽が滋賀県と連携し、関係人口の創出を図る。県内で活躍する女性生産者との交流会や現地ツアーを実施。滋賀県の「食と農」の魅力を発信。

日本旅行は、北海道スペースポート（HOSPO）と大樹町を舞台にした新たな探究学習プログラムの提供を開始。「ロケットワークショップ探究プログラム」と「宇宙のまちづくり探究プログラム」の2つを設定。

JTBとトリップ・ドットコム・グループは、アジア圏からの訪日インバウンド市場で宿泊施設や各自治体など事業パートナーの課題を解決することを目的に、合弁会社「株式会社JTB Inbound Trip（仮称）」を設立することで合意。

ANAはA380型機「FLYING HONU」3号機を10月20日から成田/ホノルル線に投入。10月29日から羽田/青島線に週7便で就航するなど中国路線を増強する。国内線ではPeachと合わせてコロナ禍前を上回る運航便数を計画。