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日本政府観光局(JNTO)は、東京2020での情報発信について、その効果を測定した調査結果を発表。新たに3.9億人相当の訪日意欲を向上させたと推計。日本での国際イベントについて、大阪万博への関心が最も高い結果に。

東京観光財団(TCVB)は、東京オリパラについて、大会を取材した在京ジャーナリストと意見をまとめた共同報告書を発表。レガシーとして挙げられたのは「テクノロジー」「もてなしの心」「多言語化」。

パリ五輪組織委員会は、2024年の開催されるオリンピック・パラリンピックの開会式をセーヌ川で行うと発表。世界にパリの観光をアピールする絶好の機会に。

フランス観光開発機構が2024年五輪パリ大会の詳細を紹介。2024年7月26日～8月11日に開催され、正式な競技数は32。2023年には1350万枚のチケットが一般販売される。

東京五輪の取材で来日したAP通信の記者がジャーナリスト向けのガイドツアーに参加、その様子をリポートしている。バブルのなかで厳しく管理されたツアーで、都民への取材は許されず、訪問地も一般客が帰った後に入場した。

米国旅行メディアのスキフトが、東京五輪を迎える日本の観光市場を考察。ホテルなどの供給過多の懸念、政府目標に対する考え方などのほか、五輪による観光活性化についても触れ、日本の観光産業の状況を俯瞰した。

日本政府観光局（JNTO）は、東京2020オリンピック・パラリンピック開幕を控えて、海外メディアでの発信を強化。世界的に著名なオリンピアンであるアシュトン・イートン氏を起用したCMを、米国NBCや 欧州EUROSPORTなどで配信ている。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、「Airbnbアスリートトラベル助成金」を開始。トレーニングや大会出場資格の取得、遠征の宿泊などに利用できる1人当たり最高2000ドル(約22万円)を助成する。

IOC、IPC、東京都、東京2020組織委員会、国の5者が3月20日、リモート協議を行い、東京2020大会における海外観客の日本への受け入れ断念で最終合意した。

東京2020組織委員会は、来日する関係者向けのルールブック初版を公表。出発前、日本入国時、大会中、離日時での原則とともに、大会を通じて基本的な過ごし方を示す。大会中は公共交通機関の利用、観光地、飲食店、バーなどを訪れることも禁じた。

OAGは、中部国際空港会社営業推進本部グループリーダーの山口健太郎氏を招き、日本の航空市場の回復具合や東京オリパラへの影響について議論するウェビナーを開催。東京オリパラは、インバウンド復活の起爆剤になるか?

STR社が、東京オリンピック開催延期による東京のホテル特需への影響を発表。

JTBが東京五輪期間中の宿泊商品利用客向けに、専用の食事プランを販売。混雑が予想される有明地区での専用席ブッフェや、帝国ホテルでの特別メニューなど。

KNT-CTホールディングスが2019年12月26日、東京2020オリンピック公式観戦ツアーと同パラリンピック公式ツアーが含まれる「2020福袋シリーズ」の抽選販売受付を開始。

みずほ総合研究所が2020年東京オリンピック開催年のホテル需給予測の試算で、訪日外国人の見込み数について言及。2020年は政府目標4000万人を大きくした回る試算に。

日比谷線に56年ぶりの新駅「虎ノ門ヒルズ駅」が2020年6月6日に開業。

クラブツーリズムが東京2020オリンピック公式観戦ツアーとして、客船「にっぽん丸」を貸し切るチャータークルーズを発売。全国から添乗員同行。

東京2020組織委員会は、東京2020オリンピック聖火リレー聖火到着式の概要と聖火の輸送に使われる聖火特別輸送機「TOKYO2020号」のデザインを発表。輸送機は史上初めてANAとJALが共同運航。

ヤフーが、東京オリンピック開催に向けておこなわれた都内の交通量調査に参画。規制対象エリアの高速道路（首都高含む）と一般道全体では、2.2％減との結果に。

2020年の東京オリンピック開催期間中の過ごし方は「特別なことはしない」が6割。会場以外を含む観戦意欲は、関東圏の居住者で約4割強。