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2017年6月9日、参院本会議にて住宅宿泊業務法（民泊新法）が可決・成立。年間営業日数上限は原則として180日。ホストには自治体への登録義務が発生。

シェアリングエコノミー協会が「シェアリングエコノミー認証制度」の導入を開始。ガイドラインに沿った事業者を認定、自治体とのスムーズな連携などのメリットを提供。

経済産業省がこのほど、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の内容を改訂。新たにシェアリングエコノミービジネスと労働者の兼業・副業の関連性を整理。

京都府京丹後市丹後町で配車サービス「ウーバー（Uber）」を活用して開始された「ささえ合い交通」が、このほど1周年を経過。利用者の約8割は地元住民によるもの。

3000名超の来場者を迎えた「バケーションレンタルEXPO」。会場では、民泊大手Airbnbや途家の責任者が今後の新展開を語った。

新経済連盟が、観光庁長官などに「観光立国実現に向けた追加提案」を提出。政府が掲げる観光立国実現目標をベースに、「さらに先をゆく」施策を提案。

ライドシェアサービスに対する道路運送法の扱いが明確化。実費範囲内の金銭収受の場合は、規制対象外で事業が可能との見解に。

スウェーデン政府が民泊仲介「Airbnb」と連携。Airbnb上で国立公園などの公有地を紹介。

2017年5月31日、羽田空港第1旅客ターミナル5階に、レンタルオフィスや会議室、ビジネスラウンジとして利用可能なスペースが登場。レンタルオフィスの日本リージャスが運営。

「Airbnb（エアビーアンドビー）」が国内OTA事業のエボラブルアジア社と連携。日本の宿泊施設情報を掲載サービスに本格参入へ。

東京都の奥多摩町とタイムズ24のカーシェアリングサービスが、観光誘客と移動提供で地域活性化を推進。利用者への利用券提供や町民の基本料無料など。

配車サービス「ウーバー」が米国版「ウーバー忘れ物インデックス」を公開。ユニークな忘れ物も多数。

Airbnbの「日本における短期賃貸に関する活動レポート」によると、2016年の日本での経済効果は前年比1.8倍の9200億円の推計に。

訪日客の民泊利用者向け予約仲介・代行サービスに、月間6000組が利用。夏にはロボット型AIエンジンでのサービス開始も予定。

中小企業庁の「2017年版 中小企業白書」が2017年4月21日、閣議決定。中小企業のライフサイクルに着目した事業承継や新事業展開などについて分析。

2017年のバケーションレンタル業界動向を示唆するコラム。Airbnbなどの民泊大手やOTA事業との統合・合併の可能性など、複数シナリオから検討。

広域連携DMO「せとうちDMO」の事業支援企業がエクスペディアグループの一棟貸し民泊「HomeAway (ホームアウェイ)」とインバウンド旅行者の誘致で業務提携。専属的な契約も。

ビッグローブによる「ゴールデンウィークの過ごし方」調査で、平均休暇日数は4.6日。自宅で休息する予定の人が4割。国内外への旅行予定者は約3割。

ジャルパックが民泊仲介事業の百戦錬磨と提携。JAL航空券と沖縄での民泊物件をセットにしたパッケージを販売開始。

福島県喜多方市にて、空きスペースを駐車場として貸し出す取り組みを開始。有名な「しだれ桜」開花時期に合わせて実証実験。