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東武トップツアーズはLINE 上で動作する「スマートコロナパス」を開発。観光庁の実証事業で運用を開始する。各種証明書の登録、自治体や事業者のサービスの利用も可能に。

横浜観光コンベンション・ビューローは、2021年度下期「安全・安心な横浜MICE開催支援助成金制度」の募集を開始した。300万円を上限に対象経費の2分1以内を助成する。

ハワイ州のデイビット・イゲ知事は2021年10月19日、11月1日から旅行者の受け入れ容認の意思を公表。11月8日からはワクチン接種証明書提示を義務化する米国政府の方針に従う見込み。

スタートアップのFinatextらが旅館・ホテル向けの「宿泊予約キャンセル保険」を共同開発。「予約番」を利用する一部施設でトライアル。今後、宿泊予約と合わせて保険を申し込めるように。

アマデウスの世界9カ国調査によると、デジタル健康パスの運用での個人の健康データの共有については93%が許容。サステナブル旅行は、およそ半数(46%)が環境に優しい交通手段を選ぶと回答。

よみうりランドは2021年10月30日～11月14日、「ワクチン・検査パッケージ」の技術実証を実施する。滞在人数の上限を2万人とし、このうち証明資料を持たない人数は1万人に限る。

感染対策を行ったリムジンでのプライベートツアー。大阪の旅行会社とジャパンリムジンサービスの共同ブランドが発売。

豪ニューサウスウェールズ州は、ワクチン接種を完了した海外旅行者について、11月1日からホテルでの14日間の隔離措義務を解除する。ただし、出発前検査での陰性証明の提示が必要に。

JR東日本グループは、ワクチン接種証明書やPCR検査陰性証明書を活用した取り組みを推進。対象者対象の団体専用臨時列車を年明け以降に運行・販売するほか、びゅうトラベルサービスは限定のツアーを発売する。

ANAは、日本から海外に渡航する旅客向けに、日本で発行可能なPCR検査陰性証明書の提携医療機関を紹介するサービスの提供を開始。唾液による検査と鼻咽頭による検査。検査の申込みは申し込みは専用サイトで行う。

キャセイパシフィック航空は10月13～26日の期間中、日本市場向けに日程変更可能なエコノミークラス航空券を最大10％割引で販売する。公式ウェブサイトでの予約限定。

星野リゾートがメディア向けの定例イベントを開催。コロナ期の振り返りと成果、今後の展望を聞いた。

「ワクチン・検査パッケージ」の技術実証、観光分野でJTBメディアリテーリング、ワシントンホテルなど宿泊23社108施設が追加選定。

タイ政府は、2021年11月から政府が指定する低リスク国からの海外旅行者の入国後の隔離を免除する。まず、米国、英国、シンガポールなど。12月1日に対象国を増やし、来年1月1日にさらに拡大する予定。

「高速バス安心推進コンソーシアム」参画31社が10月15～21日、バスターミナル、車内などでコロナ対策チラシとともに不燃布マスクを配布し、感染予防の啓蒙を図る。

静岡県やNECらが、富士山トレッキングツアーの参加者対象に、顔認証を利用して事前登録済のワクチン接種記録書、PCR検査結果報告書を確認する実証実験を実施。2022年度以降の富士山登山者への導入目指す。

和歌山県や南海電鉄などが、高野山地域の周遊観光をスマホ1つで可能にするチケットデジタル化の実証実験を開始。QR活用で、電車やバスはスマホ画面のタッチでそのまま乗車も可能に。

白馬岩岳スノーフィールドコロナ禍でも積極的な投資を展開。今シーズンは、降雪機の増設やパウダーエリアの拡充、キッズゲレンデの新設などゲレンデの魅力を強化する。

エアアジア・マレーシアは、同航空が運航する国内線と国際線の乗客にワクチン接種を義務化。アプリによるチェックインも義務付け。空港でのチェックインには追加料金が発生する。

米旅行メディアのスキフトが航空会社による乗客へのワクチン接種義務化への議論について報じている。JPモルガンなどが従業員に対して出張の際には新型コロナウイルスのワクチン接種を求めている。