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欧州委員会は11月25日、EU域外からの不要不急の旅行について、来年3月からワクチンの接種を完了したすべての旅行者の入国を承認するように勧告。ワクチンの有効期限として、1回目の接種完了から9ヶ月間と設定。

イタリア政府は、12月6 日からワクチン未接種者のレジャー活動を制限すると発表。レストランや映画館などの屋内レジャー施設、スポーツイベントにも入場することができなくなる。

ニュージーランド政府は2021年11月24日、来年1月から海外在住の自国民の帰国、4月30日からは海外からの観光客の受け入れを認めると発表。コロナとの共存へ方針転換で水際対策緩和へ

グアムは、11月19日に発令された知事令に基づいて海外からの入国制限を緩和。ワクチン接種証明書およびPCR検査または抗原検査どちらかの陰性証明書を取得し、提示すれば入国後の隔離は免除。

サービス連合が無料の労働相談を実施、ホテル・旅館や旅行業などで働くすべての人を対象に。

運輸総合研究所は、国際交流再開に向けて、デジタルワクチンパスポートの早期導入や互換性の確保、水際対策のさらなる緩和を求めた。

令和トラベルは、 海外出入国に関する手続きを代行する「海外渡航らくらくパック」の提供を開始。煩雑な出入国に関する手続きを代行する3つのプランを用意する。

米観光専門メディア「スキフト」が、ワクチン接種証明の確認に翻弄されるツアーオペレーターの現状をリポート。偽のワクチン接種証明を確認する術はなく、現場の作業は煩雑に。

オーストラリア政府が2021年12月1日から日本人旅行者を隔離なし受入れへ。完全なワクチン接種が条件。

観光庁は、Go Toトラベル事業や地域観光事業支援で、旅行会社が実施するツアーや宿泊施設におけるワクチン・検査パッケージの具体的な運用方法を定めるガイドラインを策定。

JALとNECは、顔認証技術を活用してPCR検査陰性結果の確認を行う実証実験を石垣市内で実施。出発前に顔情報とPCR検査結果通知書を登録、石垣空港の専用窓口で顔認証を行う。

ベトナムのLCCベトジェットは2021年11月20日、韓国発の便で「ワクチン・パスポート」プログラムの実証を開始。観光団209人を観光地フーコック島に3泊4日のパッケージツアーで送客。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)の最新調査によると、米国の旅行市場が著しく回復。2022年の経済効果は2兆ドル(約228兆円)に達し、コロナ前の水準を上回ると予測。

国内の主要旅行業者45グループの2021年9月の総取扱額は前年同月比2％増の934億5905万円。前々年（2019年）同月との比較では78.4％減と、依然として大きな落ち込み。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、海外渡航用の陰性証明書付のPCR検査サービスの提供を開始。検査は、新宿(Hawaii新宿マルイ本館営業所)、渋谷(渋谷本店)、池袋(池袋本店)で受けることができる。

ANAが日本発国際線搭乗者向けのPCR検査を拡充。日本語、多言語でのPCR検査、各国の指定様式に沿った陰性証明書発行の紹介を開始した。

タイ政府は、11月から指定国からの入国に対してワクチン接種者を対象に隔離免除の措置を開始したが、このほど11月第1週(1～6日)の入国者数トップ10国を発表。トップは米国、日本は1258人で4位に。

日本政策金融公庫が、生衛業を対象にしたコロナに関する景気動向調査の結果を発表。ホテル・旅館業に回復の兆しも、厳しい状況は変わらず。

岸田文雄首相は会見で、「GoToトラベル」の再開について、ワクチン・検査パッケージを活用したより安全安心なGoToトラベルの仕組みの必要と発言。観光目的の入国規制緩和については、年内に実施する団体観光の行動管理の実効性を踏まえて、考えていくとした。

経団連は政府に対して「感染症対策と両立する社会経済活動の継続に向けて」とする提言をまとめた。入国について、年内の接種証明のデジタル化やワクチン接種証明保持者を対象に、到着地空港内での検査を免除することを求めた。