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日本旅行の社長に、同社副社長の小谷野氏が昇格。

日本旅行がSDGsの一環でカーボンオフセットのJRセットプランを発売、西日本エリア発6商品で。

堀坂氏は新しい生活様式下で、コロナ以前からの大きな変化が押し寄せていると指摘。2021年は、従来の旅行業の範疇を超えた新たな事業展開などドラスティックな構造改革を進め、未来へ続く企業へと前進する決意を述べた。

米田氏は、近畿日本ツーリスト、クラブツーリズム、KNTコーポレートビジネスの各事業会社やコスト構造の抜本的な構造改革を実施。これにより、自らの専門性を磨き、市場の変化に即応できる唯一無二の存在を目指すとしている。

日本旅行は従来の旅行業の枠組みにとらわれない新たな事業展開や異業種連携を図るDX導入加速に向け、本社営業企画本部への「事業共創推進本部」設置をはじめ、2021年1月1日付で組織改正。

日本旅行がデジタル版プレミアム付商品券オンライン販売システムを、宇都宮観光推進協会に提供した。プレミアム観光クーポン宇都宮の周遊クーポンなどに活用。

日本旅行が2022年度入社の新卒採用を見送ると発表した。新型コロナウイルスの終息が見通せず、厳しい経営環境に置かれていることが背景。

九州周遊観光活性化コンソーシアムは、ハウステンボスおよび 有田焼窯元と連携し、移動型・滞在型ワーケーションプラン「九州バケワーク」の実証を実施する。

日本旅行はコロナ禍で社員旅行や報奨旅行を見送る企業に対し、団体旅行に変わる福利厚生やインセンティブとして、企業から社員に贈る「オリジナルギフトカード」を提案。

日本旅行らがワーケーションについての意識調査を実施。ワーケーション制度導入に興味を持つ会社員は60%を超える結果に。不安や課題は、会社員がオンオフの切り替えや人事評価、経営者が労務管理など。また、自治体の期待は3割ほど。環境整備への不安が70%近くになった。

日本旅行の2020年6月中間期連結決算は、新型コロナが直撃し、営業収益が前年同期比60.4％減の100億6800万円。営業損失は64億4100万円、経常損失は63億5200万円に膨らんだ。

日本旅行業協会(JATA)は、「JATAオンライン・トラベルマート2020フォーラム」を開催。日本旅行、KNT-CT、JTBのトップがコロナ禍で変化する旅行の今後について語った。議論は分散化、ワーケーション、デジタル化、店舗改革など多岐にわたった。

「GoToキャンペーン」のトラベル事業が7月22日から開始決定。事務局は日本旅行業協会ら7者が構成する共同体を選定。

地方鉄道を旅の目的とする「鉄印帳の旅」。三セク鉄道協議会の企画を、日本旅行と読売旅行が商品化。

日本旅行の2020年3月の営業実績は、総計で前年同月比76.5％減の94億2694万円だった。新型コロナ感染拡大に伴う日本と世界各国との出入国規制で海外旅行が99.4％減。国内旅行は69.2％減、国際旅行は51.9％減だった。

日本旅行は、新たなグループ会社として、「日本旅行リテイリング」を4月1日付けで設立。店頭部門の事業運営の最適化を目指す。

日本旅行が2020年3月27日付で管理職の異動を発表。

日本旅行サービスは海外旅行の相談にウェブで対応する「旅er（タビラー）」を開始。ウェブ上でスタッフを選択してもらい、スマートフォンからニックネームでも利用できるように。

日本旅行がマレーシアに旅行・出張向けの危機管理サービス会社を設立。多言語で日本を含む全世界向けに販売。

日本旅行は2020年1月1日付で管理職の異動をおこなった。