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JTBは、今年の年末年始の旅行動向見通しをまとめた。国内旅行者数は、前年比16.7%増の2100万人、国内旅行平均費用は12.1%増の3万7000円の総額7770億円と推計。海外旅行者は15万人。

マレーシア政府観光局タン・スリ・ドクター オン・ホン・ペン会長がトラベルボイスとのインタビューで今後の日本市場の見通しと方針を語った。また、マレーシアで進む「スマートツーリズム」や双方向交流についての見解も。

スイス政府観光局が観光産業でのサステナビリティの取り組みを強化。その取り組みを来日した同局のマルティン・ニーデッガーCEOに聞いた。共通の認証制度「スイステナブル(Swisstainbale)」を含めた5本柱から航空と鉄道の連携まで。

海外旅行アプリを運営する令和トラベルが就活体験のクチコミ投稿で、1万5000円分のクーポンと最大1万2000円分のAmazonギフト券を配布。円安下で卒業旅行をためらう大学生の需要を掘り起こす。

HISの年末年始の予約数ランキング1位はソウルで、11年ぶりに首位に。2位はホノルル、3位はバンコクだった。海外旅行全体の予約数は約19倍と大きく伸びているが、コロナ前の2019年比では2割程度。

国連世界観光機関(UNWTO)が、2022年末までに世界の海外旅行者数見通しを発表。パンデミック前の65%に回復か。一方で、高インフレやエネルギー価格の高騰などの経済環境が回復ペースを阻害する可能性も指摘。

エクスペディアは、2023年の旅行者動向に関する調査結果をまとめ、今後の旅行トレンドを明らかに。2023年は型にハマらない自由「ノーノーマル」旅行が好まれると分析。新たな傾向としては、旅行先決定でストリーミングの影響が増加。コスパ重視の傾向も明らかに。

マリアナ政府観光局は、2020年3月以降に結婚したカップル限定で200ドルクーポンをプレゼントするキャンペーンを開始した。コロナ禍でハネムーンや挙式を断念せざるを得なかったカップルにアプローチ。

フランス・ブルゴーニュ・フランシュ・コンテ地方の各観光局が、経済ミッションの一員として来日。日本がコロナ後初の訪問国。マリー=ギト・デュフェ地域圏議長とソフィー・オリエ＝ドマ地方観光局局長が日本市場への期待を語った。

ドイツ観光局は、サステナブルツーリズムと富裕層旅行者の取り込みをテーマに日本市場の復活を進めていく。訴求テーマを「都市文化」「食」「城・宮殿」「観光街道」。2023年の日本人旅行者は2019年比50%を見込む。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年10月の日本人出国者数（推計値）は34万9600人。

国土交通省が2022年11月15日、日本を発着する国際クルーズの受入再開を発表。第1弾は「にっぽん丸」の12月15日出発モーリシャスクルーズ。外国客船は2023年3月の再開を予定。

AP通信によると、持続可能な観光への転換を進めるインドネシアのバリ島ではデジタルノマド向けのビザ制度を今年12月から開始。11月15日から開催のG20も地元観光産業の復活を後押し。

星野リゾートはグアム運営する「オンワードビーチリゾートグアム」で、海外旅行保険をセットにした航空券付き宿泊プランの提供を開始。星野リゾートが海外旅行保険の契約者として保険料を支払う。

HISが外一人旅の予約動向を公表。今年9月と10月に海外旅行を申し込んだ顧客から一人旅を抽出。一人旅の割合は25.2%。予約時期は、間際予約に集中することはなく、2、3か月先が主流に。

AP通信によると、中国政府は2022年11月10日、改めて「ゼロコロナ政策」を堅持することを明らかに。海外からの旅行者に対しては、入国後ホテルでの7～10日間隔離義務が維持。長ければあと1年以上続くとの見通しを示す医療専門家やエコノミストも。

ハワイ州観光局がハワイのガイドブックや専門誌をプレゼントするキャンペーンを実施。

水際制限の緩和や帰国前のPCR検査の撤廃で、気兼ねなく海外旅行に行ける機運が高まっている。これからの海外旅行に欠かせない現地での通信手段はどれを選ぶべきか。テレコムスクエアが各手段の特徴と最適解を解説。

オレゴン州のケイト・ブラウン知事とオレゴン州観光局のトッド・デヴィッドソン最高経営責任者が来日。日本を最重要市場として位置付け、アドベンチャーツーリズムや教育旅行の誘致に力を入れていく。

マリアナ政府観光局は、サイパンツアー商品を一律3万9000円分割り引く「サイパンサンキューセール」を旅行会社10社で開催。対象セール商品は2022年12月15日出発分まで。